建築物のLCCO2評価の実施費用を、要件に応じて定額で支援します。BIMモデルを作成せずに行う場合は650万円、作成した上で行う場合は500万円が上限です。
建築物ライフサイクルカーボン評価の実施を通じて、建築物のLCCO2削減と建築業界全体の生産性向上を後押しする制度です。建築物のLCCO2評価の実施に要する費用を、要件に応じて定額で支援します。
建築物のLCCO2評価を行い、資材製造、施工、使用、解体までを含めた評価を進めたい事業者に向いています。BIMモデルを作成せずに評価する案件だけでなく、BIMモデルを作成した上でLCCO2評価を行う案件も対象です。
意匠設計事務所、ゼネコン、発注者など、LCCO2評価に取り組む事業者が対象です。建築物の用途は問いません。
LCCO2評価実施型では、資材製造、施工、使用、解体の5区分で算定できるツールを使い、基本設計完了時、実施設計完了時(着工時)、竣工時のいずれかで評価を実施します。算定結果を国土交通省等に報告し、調査に協力する必要があります。
土砂災害特別警戒区域外等の住宅も対象です。算定に必要な原単位等を策定する場合は、策定した原単位を当該建築物のLCCO2評価に活用し、公開する必要があります。
建築物のLCCO2評価の実施が対象です。評価を行う際に、必要に応じてCO2原単位等の策定も含められます。
BIMモデルを作成した上でLCCO2評価を行う場合は、BIM活用型とLCCO2評価実施型の両方の要件を満たす必要があります。LCCO2評価の実施タイミングは、基本設計完了時、実施設計完了時(着工時)、竣工時のいずれかです。
評価結果は国土交通省等へ報告し、調査に協力します。原単位等を策定する場合は、その原単位を評価に活用し、公開することも必要です。
2026年07月01日 〜 2026年12月31日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
建物のLCCO2評価に最大650万円。数えられる費用は、事業者登録を済ませたあとの分から
国土交通省の補助事業のうち、建築物のLCCO2評価にかかる費用を支える「LCCO2評価実施型」に絞って、上限額の仕組み、対象経費、登録と仮受付の動き方を整理します。
評価の上限額
最大650万円
BIMモデルを作らずにLCCO2評価を行う場合の、1件あたりの上限です。
BIMモデルも作る場合
最大500万円
BIM活用型とLCCO2評価実施型の両方の要件を満たす案件が対象です。
原単位の策定を加えるとき
1つにつき400万円を加算
加算できるのは一事業者当たり1,000万円までです。
| 策定する原単位等の数 | 400万円ずつ積んだ場合 | 加算できる額 |
|---|---|---|
| 0件(評価のみ) | 加算なし | 加算なし |
| 1件 | 400万円 | 400万円 |
| 2件 | 800万円 | 800万円 |
| 3件 | 1,200万円 | 1,000万円(一事業者当たりの加算上限) |
BIMなしとBIMありの分かれ目
| 経費項目 | 当てはまる申請 | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| LCCO2評価に係る人件費 | 評価のみ、原単位も策定する申請の両方 | 委託する場合は人件費相当分と、人工・作業時間の内訳 |
| LCCO2評価に係る算定補助ツール利用料 | 評価のみ、原単位も策定する申請の両方 | 評価に使うツールの利用料として独立した行にする |
| CO2原単位等策定の人件費 | 原単位も策定する申請 | 評価の人件費とは別の行にする |
| データベース利用費、第三者検証費用 | 原単位も策定する申請 | 原単位の策定に使った分として整理する |
| 原単位等の公開費用、策定に係る算定ツール利用料 | 原単位も策定する申請 | EPDプログラム加盟料のような公開関連費を区別する |
対象から外れるおそれのあるもの
事業者登録より前に生じた評価費用、人件費相当分を内訳で示せない委託費、災害リスクエリアにある住宅の案件、策定した原単位を評価に使わない・公開しない計画は、対象外になる可能性があります。
評価の説明でそろえたい項目
使った算定ツールの区分、算定した段階、算定した範囲(建物全体か工事部分か)、委託費の人工・作業時間の内訳、算定者の属性は、申請書類と報告内容で食い違いが出ないようにします。

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