市街地定住促進事業補助金

概要

気仙沼市では、立地適正化計画に基づき、居住誘導区域に設定された「鹿折地区」および「南気仙沼地区」における定住を促進するため、対象地区内に新たに居住用家屋を取得した方に対し、固定資産税相当額を補助します。本制度は、持続可能なまちづくりを推進し、空き地の利活用を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

気仙沼市の指定された対象地区（鹿折地区および南気仙沼地区）へ転入、または市内から転居し、自己居住用の家屋を取得して10年以上定住する意思のある個人の方におすすめです。

対象者・要件

世帯構成員全員に市税等の滞納がなく、暴力団員等ではないことが条件です。また、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 転入者: 市外に3年以上住所を有し、令和7年11月17日以降に気仙沼市へ転入後、5年以内に自己居住用不動産を取得した方
• 市内転居者: 市内（対象地区外）に3年以上住所を有し、令和7年11月17日以降に対象地区内へ転居後、3年以内に自己居住用不動産を取得した方

対象となる取り組み

気仙沼市の指定する「鹿折地区」および「南気仙沼地区」の土地区画整理事業区域内において、自己居住用の家屋を取得し、住民票を置いて定住する取り組みが対象です。家屋は風呂・台所・便所を備え、居住用延べ床面積が50平方メートル以上である必要があります。店舗併用住宅の場合は、居住用面積が全体の2分の1以上を占めることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 対象地区内に取得した居住用家屋およびその敷地に係る固定資産税
• 補助率: 転入者は固定資産税相当額の100%、市内転居者は固定資産税相当額の2分の1
• 上限額: 補助対象期間は最大3年間。家屋は居住用部分の延べ床面積300平方メートル、土地は家屋が建築されている土地の地積300平方メートルを上限とする

主な要件・注意点

3親等以内の親族から取得した中古住宅や土地は対象外です。また、公共下水道の供用開始区域内では、公共下水道への接続が必須となります。補助金は予算の範囲内で交付され、居住開始日から10年以内に正当な理由なく転居・転出、家屋の取り壊し、貸与、売却を行った場合は、補助金の全部または一部を返還する義務が生じます。固定資産税は補助金の申請にかかわらず、納付期限までに必ず納付してください。

申請期間

納税通知書の受領後、当該年度の12月31日まで