物価高騰で増えた食材費・光熱水費・燃料費等の負担を軽減し、障害福祉サービス事業所等の運営を支えます。
物価高騰の影響で費用が増加している障害福祉サービス事業所等に対し、食材費、光熱水費、燃料費等の上昇分を支援します。障害者支援体制を安定的に維持することを目的とした支援金で、１事業所につき１回限り交付されます。
市内で障害福祉サービス事業所等を運営しており、物価高騰による経費増を負担している事業者向けです。基幹型相談支援事業所や地域活動支援センター、または生活介護、就労継続支援、児童発達支援などの事業を行う施設が対象です。
市内の障害福祉サービス事業所等で、令和７年度または令和８年度の熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業の交付対象者が対象です。あわせて、本市が委託契約を締結している基幹型相談支援事業所及び地域活動支援センターも対象です。
物価高騰に伴って増加した食材費、光熱水費、燃料費等の上昇分への対応が対象です。令和６年４月１日から令和７年３月31日まで、または令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間に支出した経費が対象となります。
交付額は施設の種別と定員で異なります。施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設は、定員19人以下で9万6,000円、定員20人から39人で31万8,000円、定員40人から69人で59万4,000円です。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援及び放課後等デイサービスは、定員35人以下で6万6,000円、定員36人以上で13万8,000円です。計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、基幹相談支援センター及び地域活動支援センター、居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護は4万6,000円です。 申請書に加え、チェック表、県の交付決定通知書、対象期間中に全期間休業していないことが分かる書類が必要です。委任状兼口座振替申出書を提出する場合は押印が必要で、メール申請はできません。
2026年06月08日 〜 2026年12月18日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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障害者支援施設等の光熱水道費等の負担を、施設区分ごとの基準額に基づいて支援します。
観音寺市内の医療機関等の物価高騰による経常費用増加を補い、サービスの安定提供を支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
千葉県信用保証協会の保証により八千代市内の中小企業者の資金調達を支援し、利子補給で実質負担を軽減します。
