令和8年度物価高騰対策君津市中小企業者生産性向上補助金

概要

物価高騰等の影響を受ける君津市内の中小企業者（個人事業主含む）に対し、生産性向上に資する設備投資やそれに伴う据付・運搬・廃棄費用等を補助します。補助は導入する設備や実施する施策に応じて補助率や上限額が定められており、最大で補助率が2/3、上限額は150万円です。

こんな事業者におすすめ

• 生産工程の自動化や短縮、高付加価値化、販路拡大により生産性向上を図るために設備導入や生産管理システム導入を検討している君津市内の中小企業者

対象者・要件

君津市内に事務所または事業所を有し、かつ市内で操業を開始してから1年以上経過している中小企業者（個人事業主含む）が対象です。みなし大企業に該当する事業者や市税を滞納している事業者、暴力団関係者が関与する事業者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する設備投資や、会計・生産管理等のソフトウェア導入など、工程の自動化・効率化や高付加価値化、販路拡大に直接資する投資

補助内容

• 対象経費: 生産性向上に資する設備投資費、機械装置等の運搬・据付に要する経費、既存機械装置やシステムの廃棄・処分に係る経費（ただし設備投資・据付等の合計額の2分の1を限度）
• 補助率: 条件により異なり、最大は2/3（パートナーシップ構築宣言登録企業かつ賃上げ1.5%以上を実施した場合）
• 上限額: 150万円（条件により120万円、100万円の区分あり）

対象経費の詳細

• 生産設備や製造・調理工程の改善に資する工作機械、NC工作機械、無人搬送車、ロボット等の購入費
• 設備の運搬・据付に要する経費
• 設備投資に伴う既存機械装置やシステムの廃棄・処分に係る経費（補助対象経費合計の一定割合まで）
• 会計・経理システム、生産管理システム等のソフトウェアの購入・使用権（契約期間に制限あり）

主な要件・注意点

• 交付申請時点で既に発注・契約・購入・支払い等が完了しているものは対象外です。
• 中古品、リースや割賦契約での取得、汎用的な情報機器や車両、空調・換気・照明・給湯等の設備、一部の再エネ設備等は対象外です。
• パートナーシップ構築宣言の登録や、賃上げ1.5%以上の実施により補助率や上限が優遇されます。
• 補助金は消費税及び地方消費税を除いた金額が対象となり、千円未満の端数は切り捨てられます。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年07月31日