DX導入や研修、リモートワーク環境整備、設備導入などにかかる経費を支援します。
市内事業者の競争力と生産性の向上を図るため、DXの導入を後押しする補助金です。
DXを進めるために、自社の現状把握や計画づくりを行いたい事業者、研修を通じて社内のデジタル活用を進めたい事業者、テレワーク環境や業務効率化につながる設備・システムを整えたい事業者に向いています。ECサイトやホームページを整備して、販売や情報発信の基盤を作りたい事業者にも使いやすい内容です。
申請日時点で紀の川市に事業所を有する事業者が対象です。農業協同組合法第2条第1項に規定する農業者でないこと、市税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと、市からの商工業者向けメール配信を受信していること、または受信の意思があることが必要です。
自社研修は市内開催に限られ、外部研修は市内事業所の従業員の参加に限られます。テレワーク等のリモートワーク環境整備は、正社員5名以上の整備に限られます。
補助対象事業の執行に必要と認められる経費が対象です。事業年度の4月1日以後に発生した経費に限られ、消費税及び地方消費税は除かれます。具体例として、DX診断や計画策定の外注費、講師料、宿泊費、会場賃借料、テキスト代、研修費、大型モニター、マイク・ヘッドセット、各種ソフトウェア、モバイルルーター、AI・IoT等の機器・ソフトウェア導入費、システム製作費、インボイス導入に係る各種システム、POSシステム、ECサイト開設費、ホームページ作成・改良費などが含まれます。パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末購入経費と、他制度による補助金等の対象となる経費は対象外です。
補助は同一事業年度内に1者1回限りです。補助事業が申請した事業年度内に完了しない場合や、変更・中止を行う場合は、速やかに変更・中止申請が必要です。宗教活動又は政治活動を目的とした事業、風俗営業等の許可又は届出を要する事業、その他市長が適正でないと認める事業は対象外です。DXに関する自社研修開催や外部研修参加では研修内容を確認できる資料、先端設備等導入計画の認定を受けた設備導入では認定書の写しが必要です。
2026年04月20日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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