公募中
令和7年度 地球温暖化対策設備導入補助事業について
住宅や集会施設への太陽光発電・蓄電池・HEMS・燃料電池導入の費用を支援し、温室効果ガス削減と再エネ普及を促進します。
詳細情報
概要
岸和田市が市の温室効果ガス排出量削減と地球温暖化対策設備の普及促進を目的として、住宅等または町会等の集会施設に対して、太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池又はHEMSを同時に設置した場合、あるいは燃料電池コージェネレーションシステムを設置した場合に、その経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 岸和田市内に居住し、住宅に再生可能エネルギー設備を導入する個人
- 岸和田市内の町会等が所有する集会施設に設備を導入する団体
対象者・要件
- 岸和田市の住民基本台帳に記録され、現に居住している個人（市税滞納がないこと、生活保護受給世帯でないこと等の要件あり）。
- 地縁による町会等等で、集会施設に補助対象設備を設置するもの（所有者の承諾等が必要な場合あり）。
- 補助対象設備は未使用品で所定の基準（出力や規格、JISやECHONET Lite等への適合、FCA登録、電気契約の締結等）を満たすこと。
- 過去に同種の補助金を受けている場合は、再交付要件（耐用期間経過等）を満たす必要がある場合あり。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電機器、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、燃料電池コージェネレーション機器等の導入に係る経費
- 上限額: 5万円
申請期間
2025年08月04日 〜 2026年03月06日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
