不燃化特区内における壁面後退促進事業

概要

北区の不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）内で、建築物の壁面を道路側へ後退させるための除却・整備に対して、後退面積に応じた助成金を交付する制度です。対象区域は志茂一丁目～五丁目および十条地区の、地区計画で壁面後退区域が指定されている建築物に限られます。助成は後退面積に応じた定額表に基づき交付され、面積が大きいほど上限までの助成額が増えます。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した建築物を所有し、地区計画で指定された壁面後退区域で除却や後退を行う個人所有者や中小規模の事業者

対象者・要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。老朽建築物の所有者またはその土地の所有者であること、個人または中小企業者等であること、住民税（中小企業者等は法人住民税）を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 地区計画等で規定する壁面後退区域内における壁面後退の実施（後退面積が合計1平方メートル以上であること、道路の現況境界線から後退線までの距離の平均が10cm以上であること）

補助内容

• 対象経費: 壁面後退に係る除却・後退に伴う工事費等
• 上限額: 100万円

（助成額は後退面積ごとに定められた金額表に基づき交付され、1平方メートル以上2平方メートル未満で20万円、以降1平方メートル増すごとに10万円刻みで最大で100万円となります。）

対象経費の詳細

• 後退に伴う除却工事や後退部分の整備に直接必要な費用が対象とされます。

主な要件・注意点

• 助成を受けるには事前の手続きが必要で、助成対象承認通知を受ける前に除却工事に着手した場合は助成対象になりません。
• 承認申請書等の提出は原則として除却工事着手の1か月前までとされています。
• 本制度の助成は同一特区内の他の特区事業（除却事業、建替え事業、店舗建替え事業、老朽空家対策事業）とは併用できません。