特定緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震診断・設計・改修・建替え・除却の費用を助成します。
特定緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する費用の一部を助成する制度です。対象は、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、特定緊急輸送道路に接する建築物の所有者です。分譲マンションでは、管理組合または区分所有者の代表者が対象になります。
特定緊急輸送道路沿道にある古い建築物の耐震化を進めたい所有者、分譲マンションの管理組合、建物の改修や建替え、除却を通じて耐震性を確保したい所有者に向いています。耐震診断の結果に基づき、設計や工事まで進める予定の建物にも使われます。
対象は、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者です。共有の場合は共有者の合意により選ばれた代表者が申請できます。分譲マンションは管理組合または区分所有者の代表者が対象で、区分所有法等を遵守し、管理組合総会で助成事業の利用承認を得ている必要があります。
対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、特定緊急輸送道路に接する沿道建築物です。診断事業は国または地方公共団体所有の建築物を除きます。
耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事が対象です。設計事業は耐震診断結果でIs値0.6未満相当またはIw値1.0未満相当の建築物が、改修後にIs値0.6相当以上またはIw値1.0相当以上となる計画で行うものです。改修事業、建替え事業、除却事業は、耐震上著しく危険と認められる建築物を前提とします。
耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する費用が対象です。改修事業と建替え事業では、工事監理に関する費用も前提となる事業内容に含まれます。
申請は各事業の契約前に行い、承認を得る必要があります。承認前に契約すると助成対象外になります。助成を希望する場合は事前相談が必要で、必要書類を提出して方針の案内を受ける流れです。
複数年度にわたる事業では、事業着手前に全体設計の承認申請が必要です。工事は事業を着手した年度の1月31日が完了報告の締切になります。診断事業は助成事業が終了しています。
2026年7月1日から
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民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
