北島町わくわく移住支援事業補助金（東京圏）

概要

東京圏から北島町へ移住し、就業、テレワーク、関係人口、創業のいずれかに該当する方へ移住支援金を支給する制度です。2人以上の世帯は100万円、単身は60万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

東京圏から北島町へ移住し、徳島県内での就業を始める方、自己の意思で北島町へ移り住んでテレワークを続ける方、北島町への継続的なふるさと納税の実績をもとに関係人口として就業する方、移住後に創業支援補助金の交付決定を受けて創業する方に向いています。

対象者・要件

申請できるのは、東京圏から北島町へ転入した方です。移住元では、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していたか、東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していたことが必要です。申請時点で転入後3か月以上1年以内で、申請日から5年以上北島町に居住する意思があることも求められます。

• 2人以上の世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯員全員が同一世帯で転入し、同じく転入後3か月以上1年以内であることが必要です。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、日本人または永住者・定住者・特別永住者等の在留資格を有する外国人であること、徳島県の医師・看護職員移住支援金を受給していないこと、過去10年以内に本移住支援金を受給していないことが必要です。

対象となる取り組み

就業、テレワーク、関係人口、創業のいずれかに該当する移住が対象です。

• 就業（一般）は、徳島県内勤務で、県がマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人等への新規雇用が対象です。週20時間以上の無期雇用契約で、申請時点で連続3か月以上在職していることが必要です。
• 就業（専門人材）は、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業が対象です。週20時間以上の無期雇用契約で、転勤・出向ではない新規雇用であることが必要です。
• テレワークは、所属先からの命令ではなく自己の意思で北島町へ移住し、北島町を生活の本拠として移住元の業務を続ける方が対象です。原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを行うことが必要です。
• 関係人口は、申請年度の前年度までに北島町へ年間1万円以上のふるさと納税を2年以上行っていることに加え、新規雇用であることが必要です。就業先は北島町内の農林水産業、家業、または保育・福祉・介護・医療・運輸・地域交通・建設業・観光のいずれかです。
• 創業は、移住支援金申請日から1年以内に「徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業」に基づく創業支援補助金の交付決定を受けていることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 移住に伴う支援金
• 上限額: 2人以上の世帯は100万円、単身は60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円を加算

主な要件・注意点

申請は支給を受けようとする年度の2月末日までです。就業・テレワーク要件で交付を受けた方は、申請日から1年経過後に就業証明書を提出し、申請日から5年間は毎年3月中に現況届を提出する必要があります。

• 一時的な町外転出が1か月以上続く場合は、一時的な転出証明書を提出し、町長の了解を得る必要があります。
• 虚偽申請、申請から3年未満の町外転出、申請から1年以内の退職、創業支援補助金の交付決定取消しがあった場合は全額返還となります。申請から3年以上5年以内の町外転出は半額返還です。
• 雇用企業の倒産、災害、病気などやむを得ない事情として認められた場合は、取消しや返還請求を行わないことがあります。

申請期間

2027年02月28日まで