北島町わくわく移住支援事業プラス補助金（大阪圏）

概要

大阪圏から北島町へ移住し、就業、創業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たす方を対象に、移住支援金と就職応援金を支給する制度です。移住支援金は2人以上の世帯に50万円、単身に30万円が支給され、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき15万円が加算されます。就職応援金は、就業・創業・テレワーク・関係人口に共通して30万円です。

こんな事業者におすすめ

大阪圏から北島町へ移り住み、徳島県内での就業を始める方、北島町で新たに創業する方、勤務先の業務を続けながらテレワークで移住する方に向いています。ふるさと納税や家業への就業、地域の産業分野への就業を通じて北島町との関わりを深める方も対象です。

対象者・要件

北島町へ転入済みで、申請時点で転入後3か月以上1年以内の方が対象です。申請日から5年以上、継続して北島町に居住する意思が必要です。

• 移住支援金の申請者は、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上大阪圏に在住し、同圏内の事業所へ勤務していたこと、または大阪圏に連続1年以上在住していたことが必要です。
• 就職応援金の申請者は、大阪圏内の大学等を卒業・修了していること、かつ卒業・修了日から1年以内、就業開始日から3か月以上1年以内であることが必要です。
• 2人以上の世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯員が移住元で同一世帯であり、申請時にも同一世帯であることが必要です。
• 申請者および世帯員は、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、日本人または永住者・定住者等の在留資格を有する外国人であること、徳島県の「医師・看護師職員移住支援金」を受給していないこと、過去10年以内に本補助金を受給していないことが求められます。

対象となる取り組み

• 就業：徳島県内の対象求人への新規就業、週20時間以上の無期雇用での勤務、転勤・出向ではない就業が対象です。
• 就業（専門人材）：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業が対象です。
• テレワーク：本人の意思で北島町へ移住し、北島町を生活の本拠としながら移住元での業務を継続する働き方が対象です。
• 関係人口：北島町へのふるさと納税を年間1万円以上、2年以上行っている方が、北島町内の農林水産業、家業、または保育・福祉・介護・医療・運輸・地域交通・建設業・観光のいずれかへの就業を行う場合が対象です。
• 創業：申請日から1年以内に、徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業に基づく創業支援補助金の交付決定を受けていることが必要です。

補助内容

• 対象経費: なし
• 補助率: なし
• 上限額: 移住支援金は2人以上の世帯50万円、単身30万円。就職応援金は30万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき15万円を加算

主な要件・注意点

申請は支給を受けようとする年度の2月末日までに行います。就業・テレワーク要件で交付を受けた方は、申請日から1年経過後に就業証明書の提出が必要です。申請日から5年間は毎年3月中に現況届を提出します。

一時的に1か月以上町外へ転出する場合は、事前に報告書の提出が必要です。虚偽の申請、申請日から3年未満の町外転出、申請日から1年以内の要件を満たす職の離職、創業支援補助金の交付決定取消しがある場合は全額返還となり、申請日から3年以上5年以内の町外転出は半額返還となります。雇用企業の倒産や災害などやむを得ない事情による一時転出で、継続して北島町に定住する意思が認められる場合は、取消しを行わないことがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日