公募終了
米国関税措置に対する新規チャレンジ支援事業助成金のご案内
米国関税措置の影響を受ける北九州市内中小企業の新たな事業展開を、経費の最大2/3・上限100万円まで助成して支援します。
詳細情報
概要
米国関税措置の影響を受け、又は受けるおそれのある北九州市内の中小企業等が行う「新たな事業展開」に要する経費の一部を助成し、競争力の強化を図る事業です。機械器具や施設改修、システム導入、販路開拓、研究開発など幅広い取組を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 北九州市内に事務所または事業所を有し、米国関税措置の影響で売上が減少している中小企業や個人事業主
- 新市場進出や事業転換、事業再構築、販売促進や新商品・新サービス開発を検討している事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業主を含む)であること
- 北九州市内に事務所または事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること(設置申告等で確認)
- 株式会社の場合、発行済株式が中小企業者等以外の会社により過半数保有されていないこと
- 北九州市税を滞納していないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 要件として、直近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること、または直近1ヶ月とその後2か月の見込みで前年同期比5%以上減少する見込みであること
- 事業実施計画書に「新たな事業展開の取組」を記載すること
補助内容
- 対象経費: 機械器具費、施設改修費、システム導入費、委託費、調査費、指導費、人材育成費、マーケティング費、広告宣伝費、研究開発原材料費、出展費用等(募集要項に列挙された新たな事業展開に必要な経費)
- 補助率: 3分の2
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年07月15日 〜 2025年12月26日
関連資料
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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