社会福祉施設等のICT化で、業務効率化と職員の負担軽減を支援します。
15万円
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2026年10月6日〜2026年12月31日
神戸市
神戸市内の社会福祉施設等を運営する事業者を対象に、ICTの活用による業務効率化と労働環境の改善を支援する補助金です。業務システムや情報通信機器の購入費、クラウドサービス利用料、設置工事費などが補助対象となり、購入費の2分の1が補助されます。対象は2026年度は障害福祉施設のうち、療養介護、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所支援を行う施設等です。
記録作成や情報共有の手間を減らし、介護や支援の現場でICTを活用して業務を効率化したい社会福祉施設等に向いています。パソコンやタブレット、スマートフォン、インカム、Wi-Fi機器などを導入して、職員の負担軽減を図りたい事業者に適しています。
神戸市内に所在する社会福祉施設等を運営する事業者が対象です。申請できるのは法人であり、国や地方公共団体は対象外です。2026年度は障害福祉施設のうち、療養介護、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所支援を提供する施設等が対象です。申請は1施設等につき1回までで、過去に申請した施設等は対象外です。
業務システムや情報通信機器等を導入し、日々の入力業務の省力化やリアルタイムでの情報共有を進める取り組みが対象です。ソフトウェア資産の購入や改修、クラウドサービスの利用、保守・サポート、セキュリティ対策に加え、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、インカム、Wi-Fi機器の導入や付属品の購入、配送、設置工事も対象になります。
2026年4月1日から2026年12月31日までに購入等した費用が対象です。ソフトウェアは購入費に改修費を含み、クラウドサービス利用料、ハードウェア導入時等に限る保守・サポート費やセキュリティ対策費も含まれます。ハードウェアはデスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、インカム、Wi-Fi機器（モデム・ルーター代）が対象で、付属品の購入、配送、設置工事に要する経費も対象です。リースの場合は、2026年4月1日から2026年12月31日までの期間分のリース代が対象です。インターネット回線使用料などの通信費、プリンタの購入・リース費、オンライン会議利用目的のタブレット端末等の購入費、国や県などの他補助金を受けている機器等への費用は対象外です。
補助率は2分の1で、補助上限額は職員数に応じて変わります。申請は2026年10月6日から2026年12月31日までで、申請後はe-KOBEで順次決定通知が送付されます。予算額を超える申請があった場合は先着順で予算範囲内の対象事業者が決定されます。県の補助制度との重複申請は認められず、同一機器について兵庫県の介護業務における業務効率化支援事業（ICT）等の採択を受けている費用は対象外です。変更・中止（廃止）申請は事前相談のうえ提出し、実績報告では領収書や設置状況が分かる写真、導入効果の報告が必要です。
2026年10月06日 〜 2026年12月31日
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