補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）

概要

神戸市へ本社機能の移転や拠点拡充を行う企業に対し、オフィスの賃料や建物取得費、ならびに地元雇用に対する補助を行います。これにより市内での雇用確保と神戸経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 本店または事業拠点を神戸市内に移転して賃料負担を軽減したい企業
• IT関連等で都心機能誘導地区に拠点を設け、賃料補助を受けたい企業

対象者・要件

• 本社機能の市外からの移転等を行う企業で、各補助メニューごとに常用雇用者数や延床面積等の要件があります（例：常用雇用者数や創業年数等の条件あり）。

対象となる取り組み

• オフィス賃借に係る賃料負担の軽減
• 市内での建物の取得（建設または購入）に対する補助
• 市内雇用の増加に対する雇用加算

補助内容

• 対象経費: 賃料、建物取得（建設・購入）費、雇用に伴う支出
• 補助率: 賃料に対してはメニューにより1/4または1/2（IT関連等や一部郊外メニュー等で1/2）が適用されます。建物取得は取得費の4％が補助されます。
• 上限額: 賃料補助等は年額で上限1,000万円、雇用加算の合計上限は1億円

対象経費の詳細

• 賃料補助：賃借料（オフィス賃料）やコワーキング施設の利用料が対象となります（メニューにより補助率・対象面積等の要件が異なります）。
• 建物取得補助：建物の建設または購入に係る取得費が対象で、補助率は取得費の4％です。
• 雇用加算：新規市内転入の常用雇用者や経営者移住等に対して1人当たり所定額を支給します（メニューにより金額差あり）。

主な要件・注意点

• 補助期間が3年の場合、事業実施義務期間は6年間であり、補助対象面積が1,500㎡以上の場合は補助期間が5年、事業実施義務期間は10年間となります。
• 賃料補助には面積や常用雇用者数等のメニュー別要件があり、上限単価（1,500円/㎡・月、賃料の1/2補助の場合は3,000円/㎡・月）等の制限があります。
• 建物取得補助と雇用補助は選択制で、併用不可の条件があります。