補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）

概要

神戸市は本社機能の市外からの移転や拠点拡充を行う企業に対し、オフィスの賃料補助や建物取得費の補助、並びに地元雇用の増加に対する助成を行います。これにより神戸への立地・雇用の確保と地域経済の活性化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能や事業拠点を神戸市内へ移転・拡充しようとする企業
• 都心機能誘導地区や市内のコワーキング等へ入居して事業展開を図る企業
• 地元での雇用創出を伴う立地を検討している事業者

対象者・要件

• 各補助メニューごとに対象要件が定められており、常用雇用者数や延床面積、創業年数等の要件がある（例：常用雇用者数の下限や研修所の延床面積等）。
• 外国・外資系企業向けのメニューや、創業10年以内向けの要件など、メニューによって対象が異なる。

補助内容

• 対象経費: 賃料、入居・利用料、建物取得（建設または購入）費、雇用に対する加算等
• 補助率: 賃料補助はメニューにより賃料の1/4または1/2など（都市型創造産業等で1/2、その他で1/4）。建物取得は取得費の4%（建物取得型拠点移転補助）。
• 上限額: 年間上限は1,000万円（賃料等の各メニューでの年額上限）。建物取得型の雇用加算等は別途金額規定がある（雇用加算は人数や条件により1人あたりの上限例あり）。