新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金

概要

令和4年1月から3月のいずれか1か月を対象期間とし、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が前年等の同月比で30％以上減少した高知県内の事業者に対して給付金を支給します。給付額は対象月の売上減少額から国の事業復活支援金相当額を差し引いた額で、算定した上限額が75万円を超える場合は75万円が上限となります。時短要請の対象事業者は令和4年2月分のみ申請可能です。

こんな事業者におすすめ

• 令和4年1月〜3月のいずれかの月で売上が前年等同月比30％以上減少した高知県内で事業を営む中小法人や個人事業主、フリーランス

対象者・要件

• 県内に事業所（個人は住居または事業所）を有し事業を営んでいること。中堅企業・中小法人等および個人事業者が対象で、中小法人等は資本金10億円未満等の要件を満たすこと。公共法人、政治団体、宗教組織等は除外されます。
• 対象期間の事業収入が平成31年、令和2年または令和3年の同月比で30%以上減少していること。
• 申請者は対象とする月を1回のみ選択でき、同一申請者への給付は原則1回です。
• 暴力団等に該当しないこと等の排除要件があること。

補助内容

• 対象経費: 売上の減少に基づく給付額の算定により給付
• 上限額: 75万円

対象経費の詳細

• 給付額は、対象期間の売上減少額から国の事業復活支援金相当額を差し引いた額とし、算定した上限額が75万円を超える場合は75万円とする。上限額の算定は売上高や営業日数に基づく計算式により行う。

主な要件・注意点

• 時短要請対象事業者は令和4年2月分のみ申請可能で、令和4年2月に受給した営業時間短縮要請協力金の受給額は給付金から控除されます。
• 雇用維持給付金の対象事業者は、対象期間が同月の場合に申請可能で、受給額がある場合は給付額の算定に影響します。
• 申請書類の不備等が一定期間続いた場合は申請が取り下げられたものとみなされることがあります。
• 給付後に不正等が判明した場合は不給付・返還等の措置および公表等があり得ます。

申請期間

2022年02月25日 〜 2022年06月17日