「高知県営業時間短縮要請協力金（第2期 まん延防止分：2/12～3/6）」の申請等について

概要

高知県が令和４年２月12日から３月６日までのまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮要請に応じて、要請期間中に営業時間短縮または休業並びに酒類の提供停止等に協力した対象施設の運営者に協力金を支給します。支給額は要請期間の全日数に日額の支給単価を乗じて算出し、区分ごとに下限・上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• まん延防止等重点措置期間（2/12～3/6）に営業時間短縮や休業、酒類提供停止に応じた飲食店や営業施設を運営する事業者

対象者・要件

• 県内で対象施設を運営する事業者であること（県外に本社がある事業者を含む）。
• 営業に必要な許可等を要請日前に取得していること。
• 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守していること。
• 令和４年２月12日から３月６日までの全期間にわたり、選択した時短区分の要件を遵守していること。
• 暴力団関係者等に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 支援金（損失補填としての支給金）
• 上限額: 460万円

対象経費の詳細

• 支給は営業時間短縮の期間の日数分に日額支給単価を乗じて算出するものであり、個別の費目への支出を補助する形ではなく、算定式に基づく支給金です。

主な要件・注意点

• 支給単価は区分（区分A: 午後9時まで、区分B/C: 午後8時まで等）や事業者の区分（中小企業等か大企業か）により算定方式が異なり、算定結果には下限・上限が適用されます（例：区分Aの中小企業等は日額2万5千円〜7万5千円、区分B/Cの中小企業等は日額3万円〜10万円、大企業等の上限は日額20万円など）。
• 複数店舗を運営する場合は、店舗ごとに算定します。
• 申請書類の不備や虚偽が判明した場合は支給の取り消しや返還、加算金の請求が行われることがあります。
• 売上高の証明等に関する帳簿や証拠書類は交付の年度終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2022年02月21日 〜 2022年05月02日