耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について

概要

耐震改修、バリアフリー改修、熱損失防止改修（省エネ改修）を行った住宅・建築物について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額される制度です。改修の工事費や完了時期、住宅の床面積などにより減額率や適用期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅の耐震改修を行う住宅所有者
• 高齢者や障がい者が居住する住宅のバリアフリー改修を予定している方
• 断熱改修や高効率設備の導入など省エネ改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を完了した場合（工事費が50万円を超えること、令和8年3月31日までに工事完了等の要件あり）。
• 高齢者等居住改修は、新築後10年以上を経過した既存住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上、自己負担額が50万円を超えることなどの要件がある（床面積要件は280平方メートル以下、令和8年3月31日までに工事完了等）。
• 省エネ改修は、平成26年4月1日以前からある住宅で、自己負担額が60万円を超える断熱改修等（改修後の床面積が50平方メートル以上、床面積要件は280平方メートル以下、令和8年3月31日までに工事実施等）の要件がある。

補助内容

• 対象経費: 建物の改修に係る工事費
• 補助率: 1/2（長期優良住宅は2/3）
• 上限額: 税額の減額は120平方メートル分を限度（措置により2年度分減額となる場合あり）