県内事業者の採用活動を支援し、求人情報発信や採用力向上の取組に活用できます。
高知県内に本社または事業所を有し、県のワークライフバランス推進企業認証を1部門以上取得している事業者が、正規雇用労働者の採用に向けて行う取組を支援する補助金です。県内での就業を前提とした採用活動を対象に、求人情報の発信や採用力の向上に関する経費が補助されます。補助率は対象経費の3分の2以内で、1事業者あたり350万円までです。
県内で採用を強化したい事業者や、求人情報の発信を増やしたい事業者、採用ページの整備や採用管理システムの導入などで採用活動を効率化したい事業者に向いています。合同企業説明会への出展や、インターンシップ受入れを通じて人材確保を進めたい場合にも活用できます。
高知県内に本社または事業所を有する事業者で、申請時に高知県ワークライフバランス推進企業認証制度で1部門以上の認証を取得していることが必要です。くるみん、えるぼしなど県の認証以上の認証を取得している場合も対象となります。加えて、正規雇用労働者を雇用し、県内で継続的に勤務させる予定があること、補助事業完了後も高知県内で事業を継続する意思があることが求められます。風俗営業等に該当する営業を営む者は対象外です。
県内での就業を前提とした正社員の採用活動が対象です。求人情報の発信では、就職・転職サイトや求人情報誌への求人掲載、WEB広告による発信、採用ホームページの開設・改修、採用活動に使うPR動画やチラシの制作、合同企業説明会への出展が対象になります。採用力の向上では、採用管理システムの利用、インターンシップ受入れ、採用制度整備のための専門家活用、採用担当者向け研修などが対象です。
採用活動の経費のうち、当該事業所で新たに取り組む事業に要するものが対象です。採用活動に活用するPR動画やチラシ等の制作、採用ホームページの新規開設や既存ページの改修も対象ですが、採用を目的としたものに限られます。合同企業説明会は出展料が対象で、参加旅費や宿泊費は対象外です。採用管理システムは、補助事業の実施にあたり新たに必要となるサービス利用料が対象で、補助対象期間の支払い分までが対象です。
交付決定前の契約・発注・着手は対象外です。申請時点で、掲載しようとする広告媒体に同様の求人情報を掲載していないことが必要です。中途採用の求人を掲載する場合は申請時点で「高知求人ネット」に求人掲載していること、新卒採用の求人を掲載する場合は申請時点で「高知おしごと部」に企業情報を掲載していることが必要です。採用広告は原則として県外在住の求職者向けが対象ですが、新卒求人は県内在住の学生等向けでも対象になります。補助金額が10万円未満の場合は対象外です。事業実施期間は交付決定日から2027年2月26日までで、それ以降のサービス利用等に係る経費は対象になりません。
2027年01月29日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
求人広告も採用ページも3分の2、上限350万円。ただし県の案内は受付終了
県内の採用活動に使える補助金ですが、県のページには申請受付を終了したとの告知が出ています。仕組みと条件を整理しながら、いま事務局に何を確かめるべきかまで押さえます。
補助上限
1事業者350万円
求人広告から採用管理システム、専門家の招聘まで、採用活動全体をまとめて使える枠です。
補助率
3分の2以内
対象経費は税抜で計算し、実際にかかった額に応じて交付額が決まります。
現在の受付状況
県のページは受付終了
予算額の上限に達したとの告知があります。最新の扱いは事務局に確認します。
経費の大きさごとに、補助金の額がどうなるかを並べます。
| 計算の例(税抜) | 補助金の額 | 見るところ |
|---|---|---|
| 求人広告費150万円で申請 | 100万円 | 3分の2を掛けた額を申請します |
| 実績が90万円に収まった場合 | 60万円 | 実績額で交付額が決まります |
| 経費の合計が525万円 | 350万円 | 上限額にちょうど届きます |
| 経費の合計が14万円 | 約9万3000円 | 10万円に届かず対象外になります |
求人の区分ごとに決まる条件
| 経費の区分 | 補助の扱い | 見積・請求書での書き分け |
|---|---|---|
| 求人サイト、WEB広告、SNS広告の掲載料 | 対象 | 掲載期間と媒体名を明記する |
| 採用ページの開設・改修、PR動画・チラシの制作 | 対象(採用目的に限る) | 採用ページと会社案内を別の行にする |
| 合同企業説明会・合同インターンシップの出展料 | 出展料のみ対象 | 旅費・宿泊費は別建てにして申請に入れない |
| 採用管理システムの初期設定費・利用料 | 新たに必要な分が対象 | 契約日が申請日より後であることを示す |
| 成功報酬型の人材紹介手数料、社員の人件費 | 対象外 | 補助申請の見積に混ぜない |
交付決定前の出稿と、正社員以外・県外の求人
交付決定の前に発注・契約・利用を始めたもの、申請日の時点で同じ求人を同じ媒体に載せているもの、県外の事業所の求人、契約社員やパートの求人、次年度以降のランニングコストは対象になりません。他の機関から同種の補助を受けている事業も同様です。
掲載画面・見積書・認証書の写しの食い違い
求人サイトの掲載画面には、正社員の県内就業の求人だとわかる内容を残します。見積書と請求書では掲載期間と媒体名を一致させ、採用ページと会社案内は別の行にします。認証書の写しも、申請者名と一致するものを添えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
福井県内事業者がプロ拠点を通じて副業・兼業人材を初めて活用する際の報酬・紹介手数料・旅費を補助し、DX化や販路開拓、経営改善と人手不足の解消を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
高知県内事業者の求人発信や採用力向上にかかる経費を補助し、UIターン促進や若者の県外流出抑制を図る支援です。
新潟県内で開催するDX関連セミナーの講師謝金・旅費を最大で実費相当まで助成します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。