高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金交付

概要

高知県が認定するシェアオフィスの利用を促進するため、県外企業等が県内に拠点を設けてサテライトオフィスやテレワーク・ワーケーションを行う際の経費を補助します。導入から一定期間の利用や中山間地域での定着支援、市町村によるシェアオフィスの環境整備など、複数の類型で運用されています。

こんな事業者におすすめ

• 県外に本店を置き、高知県内に拠点を設けてサテライト運用や将来的な本格立地を計画している企業

対象者・要件

高知県内に拠点を設ける県外企業等（本店以外の場合は登記の有無は問いません）。業種は問われません。市町村実施の環境整備は市町村自らが対象です。

対象となる取り組み

• 県認定または市町村認定のシェアオフィスを拠点としてのサテライト運用や短期間のテレワーク・ワーケーション
• 中山間地域における定着を目的としたシェアオフィスでの事業運営
• 市町村が行うシェアオフィスの什器・備品等の導入による環境整備

補助内容

• 対象経費: 県認定・市町村認定シェアオフィス利用料、人材研修に要する経費、人材募集に要する経費、償却資産取得に要する経費（事務所開設費）、施設に設置する什器・備品等の購入等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 2段階立地型は2年間で上限500万円、中山間定着型は3年間で上限1,500万円、市町村環境整備は1箇所当たり上限150万円

対象経費の詳細

• シェアオフィスの利用料や、従業員の研修にかかる費用、求人募集に要する費用、事務所開設に伴う償却資産の取得費、什器・備品の購入費などが対象となります。

主な要件・注意点

• 2段階立地型は、県認定シェアオフィスを利用し、事業開始後2年以内に高知県内で雇用拡大を伴う本格立地を計画していることが要件となります。
• 中山間定着型は市町村認定シェアオフィスでの事業運営が要件です。
• 市町村の環境整備は、耐震要件や事業完了後10年以上の活用を見込んだ賃貸借契約などの条件があります。