省エネ改修をした住宅の固定資産税の減額について

概要

小平市内に所在する住宅で、外壁・窓等の熱損失防止に資する改修工事を行い一定の要件を満たした場合、申告によりその家屋に係る固定資産税が減額されます。減額は工事完了年の翌年の賦課期日を基準に1年度分で、原則として固定資産税の3分の1が減額されますが、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2が減額されます。都市計画税の減額はありません。

こんな事業者におすすめ

• 居住用の住宅所有者で、窓や外壁・床・天井等の断熱改修や高効率設備の導入により省エネ性能を高めたい方

対象者・要件

小平市内に所在する住宅で、次の要件を満たすことが必要です。併用住宅は住宅部分の面積割合が2分の1以上であることが求められます。賃貸住宅は対象外ですが、所有者が居住する部分は対象となります。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）
• 必須の窓改修に加えて、床・天井・外気に接する壁の断熱改修を併せて行う改修工事

補助内容

• 対象経費: 熱損失防止改修工事等に要した工事費および省エネ改修に関係する工事費（太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムに係る工事費を含むが、省エネ改修に直接関係のない内装工事等は含まれない）
• 補助率: 固定資産税の減額率は原則3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2
• 上限額: （金額の直接的な上限は定められておらず、減額は1戸当たり120平方メートル相当分までの家屋全体に対して適用されます）

対象経費の詳細

• 熱損失防止改修工事等に要した費用が1戸当たり60万円を超えること、または省エネ改修に関係する工事費が50万円を超え、かつ太陽光発電装置等の設備工事と合わせて60万円を超えることが必要です。省エネ改修に直接関係のない工事費は対象に含みません。

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事は令和4年4月1日から令和8年3月31日までに実施された工事であることが要件です。
• 1戸についてこの減額措置の適用は1回限りです。
• 耐震改修減額との重複適用はできません。
• 賃貸住宅は原則対象外ですが、所有者自らが居住する部分は対象となります。