木造住宅耐震改修等費用補助制度

概要

市は、木造住宅の耐震性を高めるため、耐震改修工事および旧基準の木造住宅の除却に伴う費用の一部を補助します。耐震改修は診断で総合評点を1.0未満と判定された住宅を総合評点1.0以上にする工事が対象で、除却は倒壊の危険性がある住宅が対象です。補助額や施工業者の要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する木造住宅（所有者が個人）で、耐震診断の結果により改修や除却が必要とされた方

対象者・要件

• 補助対象住宅を所有する個人（共有者を含む）。法人所有の住宅は対象外です。
• 対象住宅は現に居住の用に供している木造住宅、共同住宅及び併用住宅で、建築基準法等に明らかな違反がないこと。
• これまでに同制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づく耐震改修工事により、総合評点を1.0未満から1.0以上に引き上げる改修工事
• 倒壊の危険性があると判断された住宅の除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修費用（消費税を除く）および除却費用（消費税を除く）
• 補助率: 耐震改修および除却ともに費用の2分の1
• 上限額: 耐震改修は上限120万円、除却は上限50万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、耐震改修または除却に直接かかる工事費等（消費税を除く）。具体的な費目や算定方法は手続きの案内に従います。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、補助金交付決定前に契約等を行った工事は補助対象外となります。
• 施工業者は建設業の許可等、また耐震改修については講習会受講等の要件を満たす事業者である必要があります。