木造住宅耐震改修等費用補助制度

概要

市では、旧耐震基準や一部の新耐震基準に該当する木造住宅等を対象に、耐震改修や除却に要する費用の一部を補助します。耐震診断の結果に基づき、総合評点を1.0以上とするための改修工事などが補助の対象です。

こんな事業者におすすめ

• 木造住宅を所有し、耐震性の向上を検討している個人の住宅所有者

対象者・要件

• 補助対象住宅を所有する個人（共有を含む）。法人所有の住宅は対象外。
• 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅で、建築基準法等に明らかな違反がないこと。
• 耐震改修は、通常の耐震診断で総合評点が1.0未満の住宅を改修して総合評点1.0以上とすること。
• 除却は、昭和56年5月31日以前に建てられ、診断で倒壊の危険性があると判断されたもの等が対象。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修費用（消費税を除く）、除却費用（消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 120万円

申請期間

2022年04月01日から