木造住宅耐震診断費用補助制度

概要

市は旧耐震基準の木造住宅を中心に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。耐震診断の結果に基づき耐震改修や除却を検討する際の負担軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 旧耐震基準に該当する木造住宅に住んでいる所有者
• 除却を検討しており、簡易な耐震診断を希望する方

対象者・要件

市においてこれまでに本補助を利用していない、現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅が対象です。補助対象者は補助対象住宅を所有する個人（共有を含む）であり、法人所有の住宅は対象外です。

耐震診断の対象となる建築時期は診断の種類により異なります。通常の耐震診断の対象には昭和56年5月31日以前の木造住宅（旧耐震基準）や昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の一部の木造住宅が含まれます。簡易な耐震診断は昭和56年5月31日以前の木造住宅（旧耐震基準）が対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（消費税を除く）
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 15万円

申請期間

通例、申請の受付期間は4月1日から11月末までを予定しています。