耐震改修をした住宅の固定資産税の減額について

概要

小平市内に所在し昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行い一定要件を満たした場合、申告により固定資産税の減額措置が受けられます。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された自宅を所有し、耐震改修工事を行った住宅の所有者

対象者・要件

小平市内に所在し昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。ただし併用住宅の場合は住宅部分の面積割合が2分の1以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるための耐震改修工事（平成18年1月1日から令和8年3月31日までに実施された工事が対象となる場合の規定あり）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に直接関係する改修工事費（1戸当たりの改修工事費が50万円超であること）
• 補助率: 対象となる工事が認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2、それ以外は2分の1
• 上限額: 120平方メートル相当分までの改修家屋全体に係る税額を対象として減額

対象経費の詳細

• 耐震改修に直接関係のない工事は対象外です。
• 省エネ改修およびバリアフリー改修による税減額との重複適用はできません。

主な要件・注意点

• 本減額措置は1戸について1回限りの適用です。
• 減額は工事完了年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分に適用されます（工事完了が1月1日の場合はその年度分）。
• 認定長期優良住宅に該当する場合の減額率は3分の2に拡大される規定があります（該当期間の記載あり）。