市内中小企業の新入社員や若手従業員向け研修・講演会の開催経費を支援します。
市内の中小企業で働く新入社員や若手従業員の能力や技術の向上を図り、市内産業の振興につなげるための補助金です。市内中小企業の人材育成を支援する研修会や講演会を開催する市内商工業団体に対し、講師謝礼や会場借上料などの経費の一部が助成されます。
市内の中小企業に勤める新入社員や、入社10年目以内でおおむね40歳程度以下の若手従業員を対象に、研修会や講演会を実施したい市内商工業団体に向いています。市内事業所からの参加者が半数以上を占める形で、人材育成の場を設けたい場合に活用しやすい制度です。
市内で商工業を営む者で組織する団体、または商工業の指導を目的とする団体が対象です。研修会や講演会等には、市内事業所からの参加者が全参加者の1/2以上であり、中小企業基本法に規定する小規模企業者の従業員等を含む必要があります。平成29年4月1日以降、平成28年度と比較して新たに研修会や講演会等を開催する場合、または既存の研修会や講演会に加えて新たに開催する場合に限られます。
新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上を目的として、講師等を依頼し、研修会や講演会を開催する事業が対象です。
補助対象事業費は、国県等の補助金と研修会や講演会の参加費等を差し引いた後の金額です。1商工業団体への交付は同一年度につき1回までです。毎年度、予算の範囲内で交付されます。
2026年4月1日から
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