住宅や店舗の防犯機器の購入・設置費用を一部補助
小金井市が、市内の住宅等における侵入盗被害の未然防止を目的として、防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助する制度です。市民が自宅や店舗、事業所などで防犯対策を進める際に利用できます。
市内の店舗や事業所で、侵入防止に役立つ防犯機器を新たに導入したい場合に向いています。共同住宅の所有者や管理組合が、共用部分の防犯強化を進めたいときにも対象になります。
市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合が対象です。住宅等には戸建て、共同住宅、店舗、事務所が含まれます。
申請者は、申請日に市内に住民登録があり、その住所に居住している個人である必要があります。ただし、市内の住宅等の所有者で、市以外の住民基本台帳に記録されている人は対象です。暴力団員や暴力団関係者でないこと、住宅等の売買を目的として補助対象事業を行う者でないこと、国や地方公共団体などでないことも要件です。
共同住宅の管理組合や所有者が申請する場合は、共同住宅の共用部分に購入・取付する場合に申請できます。令和7年度実施の同補助事業や都内他自治体の同様の補助事業で補助金の交付を受けた世帯は、本人または同じ世帯の方が新規及び追加申請を行えません。
侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等の購入・設置が対象です。家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、防犯性の高い錠や補助錠、防犯フィルム、人感センサーライト、面格子、雨戸・シャッター、ダミーカメラ、サムターンカバー、ロックカバー、カム送り防止具、ガードプレート、ガラス破壊センサー、防犯砂利、防犯シール、センサーアラームなどが含まれます。
防犯カメラ等のリース・レンタル品は設置工事費が対象で、月額料などの維持管理費は対象外です。ホームセキュリティも初期費用のみが対象で、月額料などの維持管理費は対象外です。譲渡品や個人売買で購入したもの、フリマアプリやインターネットオークション等で購入したものは、設置費用を含めて対象外です。補助対象品に含まれていない防犯機器等を購入する場合や対象商品か判断しにくい場合は、申請前に確認が必要です。
補助は1つの住宅等につき1回限りです。割引やポイントを利用して購入した場合は、値引き後の額が費用総額になります。予算額に達した場合は期間内でも受付を終了します。
2026年05月01日 〜 2026年12月28日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
長野県内の自治組織や市町村が実施する防犯カメラの新規設置にかかる初期費用を一部補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
