障害者(児)の熱中症対策に必要な機器・設備の導入費を、1事業所当たり上限100万円まで支援します。
障害者(児)を熱中症から守るため、小金井市内の障害福祉サービス事業所等が行う熱中症予防対策に資する機器・設備の導入費用を補助します。日除けシェードやテント、ミストシャワー、スポットクーラー、サーキュレーター、扇風機、遮光カーテン、遮光・遮熱シートなどの購入と設置が対象です。
市内で障害福祉サービスや相談支援、障害児通所支援などを行っており、利用者の暑さ対策として機器や設備を整えたい事業所に向いています。既存の設備を更新したい場合や、設置に必要な付属物も含めて整備したい場合に活用しやすい制度です。
小金井市内に所在する、障害福祉サービス、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児通所支援、障害児相談支援を行う事業所が対象です。多機能型事業所は複数サービスを実施していても1施設当たり、グループホームは複数ユニットがあっても1事業所当たりで扱われます。
障害者・障害児の熱中症予防に資する機器や設備を設置する取り組みが対象です。令和8年4月1日以降に購入した、日除けシェード、テント、ミストシャワー、スポットクーラー、サーキュレーター、扇風機、遮光カーテン、遮光・遮熱シートなどの導入に加え、ミストシャワー用ホース、テント用の重し、日よけ設置用フックなど、使用に必要な物品も含まれます。
購入費用のうち、消費税及び地方消費税分は対象外です。リース料、ランニングコスト、光熱水費は対象外で、空調機の故障など老朽化更新、設置工事を要する冷水器や冷房設備、外構部に係る工事、設置工事の伴うクーラーも対象になりません。職員個人が購入した物品や、事業所職員向けの機器・設備導入も対象外です。他の公的制度や国事業、都制度の対象となる事業も対象外です。
交付申請時に計上していなかった経費を、実績報告時に新たに補助対象とすることは原則できません。内容の変更や交付決定額を上回る場合は変更交付申請が必要です。価格50万円以上の機械・器具その他の財産は、定められた処分制限期間が経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄ができません。帳簿と証拠書類は、事業完了後、翌年度初めから5年間保管する必要があります。
2026年10月02日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
今年の夏に買ったミストシャワーやシェードも対象に。領収書がそろえば1事業所100万円まで
令和8年4月1日以降に購入した暑さ対策の機器・設備が対象です。利用者のための物か、職員のための物かで分かれる線引きと、購入後に領収書で申請する流れを中心にまとめます。
1事業所の上限
100万円
実際に払った額(税抜)から寄附金などの収入を引いた額と、100万円のどちらか少ない方が交付額です。
購入のタイミング
令和8年4月1日以降の購入分
すでに設置した機器の更新や増設も対象になります。
対象の中身
日除け・ミスト・冷風の機器と付属品
ミストシャワー用のホースやテントの重し、日よけ設置用のフックなど使うために必要な物も入ります。
小金井市の手続きの組み立て
| 小金井市の対象経費 | 例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日除け・遮熱 | 日除けシェード、テント、遮光カーテン、遮光・遮熱シート | 遮光シートの貼り付け工事は対象にして差し支えないとされる |
| 冷却・送風 | ミストシャワー、スポットクーラー、サーキュレーター、扇風機 | 天井扇風機・壁掛け扇風機の設置工事は躯体に影響しない範囲 |
| 使用に必要な付属品 | ミストシャワー用ホース、テント用の重し、日よけ設置用フック | 機器とセットで説明できる物 |
対象外になる可能性が高いもの
工事が必要な冷房設備・クーラー、空調機の老朽化更新、外構部の工事、リース料・光熱水費、職員向けの機器、職員個人が購入した物品、国や都の制度で補助されている購入は、補助対象外になる可能性が高いです。
書類のつじつま
申請額内訳書の品名・数量・金額、領収書の内容、設置状況の写真が同じ物を指しているかを見ておきます。交付申請に入れていなかった物を、あとから対象に加えることは原則できません。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
自治会等による道路用LED防犯灯の新設・取替・修繕に対し、灯具や専用柱を含む事業費の一部を補助します。