市民の交流や地域の活性化につながる芸術文化事業を支援します。
国分寺市内で活動する団体が行う芸術文化振興事業に対して、補助金を交付する制度です。市民の交流を深め、地域の活性化につながる取り組みを支援し、芸術文化振興事業を担う団体の育成をめざしています。
市民を対象にした芸術文化活動を継続して行っており、発表や交流を通じて人のつながりを広げたい団体に向いています。多くの市民に効果が広がる事業や、国分寺市の特徴を生かしてまちへの愛着を高める事業を行う場合に検討しやすい制度です。
市内での活動実績が1年程度あり、おおむね5人以上で活動している団体が対象です。個人での活動や発表会は対象外です。
団体が市民を対象に行う芸術文化振興事業が対象です。人のつながりが深まりコミュニケーションが活発になることが期待できる事業、多くの市民に効果が広がることが期待できる事業、市の特徴を生かし市民がまちに愛着を持てるようになることが期待できる事業が含まれます。
謝金は講座講師、講演会講師、協力者、指導者への謝金が対象で、1人1日10万円が上限です。会場・舞台費は本番前6か月以内の会場使用料、舞台大道具・小道具使用料、会場備付け楽器を含む音響・照明費、会場案内用看板制作費が対象です。使用料は機材・楽器・楽譜の借用料や著作権料、設置運搬費は専門業者等でないと運搬できない楽器や作品等の運搬・設置にかかる費用が対象です。印刷製本費、通信費、印刷用の紙・インク代としての消耗品費、参加者の事故に対する保険料も対象です。
本番の6か月より前に行った練習や企画会議での会場使用料、事務所等の賃借料、保証金、敷金、光熱水費、人件費、事業終了後も継続的に使用できる備品類の購入費、参加者が持ち帰るものやその材料費、食べ物、飲み物、変更申請の承認前に支払った経費、銀行等の振込手数料は対象外です。
事業内容や対象経費の配分を変更する場合は事前に文化課へ相談し、変更届の提出と承認が必要です。団体名、役員構成、事務所所在地、定款等、直近の収支予算書に変更があった場合も届出が必要です。補助金がないと事業が実施できない場合は、予定される補助金額の2分の1を限度として前払いが認められることがあります。申請内容と著しく異なる事業を行った場合や事業を実施しなかった場合は交付決定が取り消され、交付済みの補助金は返還対象です。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
地域の伝統文化を次世代へ。無形民俗文化財の保存伝承活動を支援します
三浦按針に関する顕彰・周知や関連する観光振興事業を、市内団体へ年度ごとに支援する補助金です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
高崎市内の企業や団体による婚活イベント等の開催費用を支援し、独身男女の出会いの場づくりを促進します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。