国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和7年度補正予算）及び飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）

概要

国産飼料の生産・利用拡大による飼料自給率の向上および飼料生産基盤の強化を図る事業と、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援する事業です。農林水産省が実施する本事業では、飼料生産組織の基盤強化や中山間地域における飼料増産、国産飼料の流通拠点整備などを対象としています。

こんな事業者におすすめ

飼料生産組織の運営強化や、中山間地域での飼料増産に取り組む組織、国産飼料の流通拠点整備や新飼料資源の利用拡大を目指す事業者、および国産濃厚飼料の生産技術実証を行う団体などが対象です。

対象者・要件

事業代表者は日本国内に居住し、事業管理および補助金の適正な執行に責任を持てる者である必要があります。また、過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者は審査において考慮されます。

対象となる取り組み

飼料生産組織の基盤強化、中山間地域飼料増産活性化対策、国産粗飼料利用拡大実証・調査、新飼料資源の利用拡大対策、国産飼料流通拠点整備対策、および国産濃厚飼料生産技術実証や持続可能な飼料産地形成促進に関する取り組みが対象です。

補助内容

• 補助率: 原則として1/2以内

主な要件・注意点

• 交付決定の日から令和9年3月31日までの期間に実施する事業が対象です。
• 同一内容で他省庁等の補助金を受けている、または採択されている場合は対象外です。
• 不動産取得費、雇用関係が生じる給与・手当、汎用性の高い備品の購入費、消費税の仕入控除税額などは対象外経費です。
• 申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、補助率および上限単価を下回ることがあります。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年08月17日