観光高付加価値創造事業補助金

概要

駒ヶ根市内で、観光客の満足度向上や誘客促進につながる新たな高付加価値を生み出す取組を支援する補助金です。宿泊施設の改修・改築、インバウンド受入環境の整備、土産物や観光アクティビティの磨き上げや新規開発、情報発信、人材育成・人材確保などが対象です。

こんな事業者におすすめ

市内で宿泊施設、土産物販売、観光施設、飲食サービスを営む事業者や、地域資源を生かして観光振興に取り組む団体で、施設や商品の魅力を高めたい場合に向いています。多言語対応やWi-Fi整備、キャッシュレス対応、看板や案内の更新、ホームページ改修、観光人材の研修や採用に取り組みたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内で観光客の満足度向上・誘客促進のための新たな高付加価値を創り出す取組を行う、宿泊施設事業者、土産物事業者、観光施設事業者、飲食サービス事業者、地域資源を活用して観光振興に取り組む団体が対象です。

• 補助金の交付後も事業を継続する意思があること
• 交付を受ける日に、事業に必要な許認可等を取得していること
• 市税等に未納がないこと
• 暴力団員、暴力団、暴力団員が意思決定に関与する法人、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 宿泊施設事業者は、市内で宿泊施設を経営する事業者であること。指定管理者が管理する施設やキャンプ場等は対象外です
• 土産物事業者は、市内の小売店で観光客向け土産物販売を売場面積のおおむね2分の1以上で行う事業者、または市内で土産物を製造する事業者であること
• 観光施設事業者は、観光客等の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を市内で営業する事業者であること
• 飲食サービス事業者は、市内で飲食を提供するための施設を営業する事業者であること
• 地域資源を活用して観光振興に取り組む団体は、市内で市の観光資源や地場産品等を活用し、販売または集客事業を行う団体であること

対象となる取り組み

市内の観光資源に新たな付加価値を加える取組が対象です。宿泊施設の改修・改築、訪日客の受入環境整備、有害鳥獣対策、土産物や観光アクティビティのブラッシュアップや新規開発、観光情報の発信、観光に従事する人材の育成や確保が含まれます。

• 宿泊施設における施設改修または改築事業
• インバウンド受入環境整備事業
• 有害鳥獣対策事業
• 土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業
• 誘客のための情報発信事業
• 観光に従事する人材育成または人材確保事業

補助内容

• 対象経費: 消費税を除く対象経費
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 宿泊施設における施設改修または改築事業は100万円、インバウンド受入環境整備事業は20万円、有害鳥獣対策事業は10万円、土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業は20万円、誘客のための情報発信事業は20万円、観光に従事する人材育成または人材確保事業は20万円

対象経費の詳細

事業区分ごとに対象経費が分かれています。宿泊施設の施設改修・改築では需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費が対象です。インバウンド受入環境整備と有害鳥獣対策では、これらに加えて原材料費も対象になります。土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発では報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費が対象です。誘客のための情報発信では、需用費、役務費、委託料、備品購入費、広告宣伝費が対象となり、観光に従事する人材育成・人材確保では、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料が対象です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、補助金の交付決定後に開始し、令和9年3月31日までに完了する事業です。交付決定前に着手した事業は対象外です。対象経費には消費税を含まず、国・県・市または市長が別に定める団体の補助金等を受けている場合は、当該補助金額を対象経費から除いて算定します。

宿泊施設の改修・改築では、老朽化に伴う単純な修繕・改修は対象外で、魅力向上や差別化、利用者増や売上増につながる取組が対象です。審査委員会による審査のうえ、採択または不採択が決定されます。有害鳥獣対策事業は、審査委員会による審査を省略できます。

申請期間

2026年09月10日 〜 2026年12月25日