観光高付加価値創造事業補助金

概要

市内で観光客の満足度向上や誘客促進につながる、高付加価値な観光資源づくりに取り組む事業者等を支援する補助金です。宿泊施設の改修や改築、インバウンド受入環境の整備、有害鳥獣対策、土産物や観光アクティビティの磨き上げ・新規開発、情報発信、人材育成や人材確保などが対象になります。 補助率は対象経費の2分の1で、事業類型ごとに上限額が設定されています。対象経費には消費税を含みません。

こんな事業者におすすめ

宿泊施設の魅力を高めたい事業者や、観光客向けの土産物・体験商品の内容を見直したい事業者、観光情報の発信を強化したい事業者に向いています。市内の観光資源や地場産品を生かして販売や集客を行う団体、観光客の受入環境を整えたい事業者も対象です。

対象者・要件

市内で、観光客の満足度向上や誘客促進のために観光資源の高付加価値化に取り組む事業者等が対象です。宿泊施設事業者、土産物事業者、観光施設事業者、飲食サービス事業者、地域資源を活用して観光振興に取り組む団体が含まれます。

• 補助金交付後も事業を継続する意思があること
• 申請日において事業に必要な許認可等を取得していること
• 市税等に未納がないこと
• 暴力団員、暴力団、暴力団員が意思決定に関与している法人、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 宿泊施設事業者は、市内で宿泊施設を経営する者で、旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出により営業していること
• 土産物事業者は、市内小売店で観光客向けの地場産品等の土産物販売を売場面積のおおむね2分の1以上で行う事業者、または市内で土産物を製造する事業者であること
• 観光施設事業者は、観光客の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を市内で営業すること
• 飲食サービス事業者は、市内で食品衛生法第55条第1項の許可を受けていること
• 宿泊施設は、市内に所在し、宿泊予約を年間を通して受け付けている施設であること
• 宿泊施設事業の対象外には、指定管理者が管理する施設、キャンプ場、風俗営業等の一部営業施設が含まれます

対象となる取り組み

市内で観光資源に新たな高付加価値を生み出すための取組が対象です。宿泊施設の施設改修または改築、インバウンド受入環境の整備、有害鳥獣対策、土産物や観光アクティビティのブラッシュアップや新規開発、誘客のための情報発信、観光に従事する人材育成や人材確保が含まれます。 宿泊施設の改修や改築は、単純な老朽化修繕ではなく、差別化や魅力向上、利用者や売上の増加につながる内容が対象です。宿泊施設のエアコン新規設置は、市長が別に定める基準を満たす製品に限られます。

補助内容

• 宿泊施設における施設改修または改築事業: 対象経費の2分の1、上限100万円
• インバウンド受入環境整備事業: 対象経費の2分の1、上限20万円
• 有害鳥獣対策事業: 対象経費の2分の1、上限10万円
• 土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業: 対象経費の2分の1、上限20万円
• 誘客のための情報発信事業: 対象経費の2分の1
• 観光に従事する人材育成または人材確保事業: 対象経費の2分の1

対象経費の詳細

宿泊施設の改修や改築には、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費が対象です。インバウンド受入環境整備と有害鳥獣対策には、これらに加えて原材料費が対象になります。土産物等のブラッシュアップや新規開発では、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費が対象です。 情報発信では、需用費、役務費、委託料、備品購入費、広告宣伝費が対象です。人材育成や人材確保では、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料が対象です。消費税は対象経費に含まれず、国、県、市などの他の補助金等で補助された金額は対象経費から除外されます。

主な要件・注意点

補助金交付決定後に開始する事業が対象で、交付決定前に着手したものは対象外です。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。 審査委員会が事業内容や事業効果を審査し、採択の可否が決まります。有害鳥獣対策事業は審査委員会による審査を省略できます。補助対象経費には消費税を含めず、他の補助金等で補助された金額は重ねて対象経費に含めません。当該年度の予算の範囲内で実施されます。

申請期間

2026年12月25日まで