【令和8年度限り】中小事業者設備投資等支援事業補助金

概要

駒ヶ根市内に事業所を有する中小事業者が、自動化や省力化、省エネ対策、付加価値向上等を目的として行う設備の新規導入または既存設備の更新にかかる経費の一部を補助する制度です。機械装置やシステム、ソフトウェアの購入や設置工事、専門家による技術支援、不要設備の撤去・処分費などが対象となります。着手は市の交付決定後に可能で、予算到達で受付終了となります。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上や業務の省力化のために機械装置やロボット、業務システムを導入したい事業者
• エネルギーコスト削減のために照明・空調・給湯・冷凍冷蔵設備の更新を検討している事業者
• 新製品開発や試作、デザイン・コンサル等を伴う付加価値向上に取り組む事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する法人または個人事業主で、市内に事業所（本店、支店、工場等）を有し、創業後1年を経過している事業者
• 市税の滞納がないこと
• 個人事業主は駒ヶ根市内に住民登録があること
• 国や県等の他の補助金と重複して受給していないこと
• 一部の法人格（社会福祉法人、医療法人、学校法人等）や暴力団関係者等は対象外

対象となる取り組み

• 生産性向上コース：機械装置、ロボット、システム、ソフトウェア等の新設・更新
• エネルギーコスト削減コース：照明・空調・ボイラー等の更新（新設や発電設備は対象外）
• 付加価値向上コース：新製品・新技術の開発に係る機械装置の購入、試作経費、デザイン費、コンサル費等

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置工事・システム構築費、技術支援費、撤去・処分費
• 補助率: 対象経費（消費税除く）の2分の1
• 上限額: Aコース・Cコースは1事業者あたり上限100万円（市内事業者から全て購入した場合は10%上乗せで最大110万円）。Bコースは上限50万円（市内全て購入で最大55万円）。

対象経費の詳細

• 設備購入費：機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入費用（税抜で対象経費総額が10万円以上のもの）
• 設置工事・導入費：設備設置やシステム構築に必要な工事費
• 技術支援費：専門家による技術指導や操作指導、コンサルティング費
• 撤去・処分費：既存設備の撤去や処分に係る費用（実績報告時にマニフェスト等の証明が必要）

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手（発注・契約等）は補助対象外で、着手は市の交付決定後に可能
• 他の補助金との重複受給はできない
• 中古品、一般的なパソコン・タブレット・プリンター・汎用ソフトウェア、自動車等の車両は対象外

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日