【令和8年度限り】中小事業者設備投資等支援事業補助金

概要

駒ヶ根市内に事業所を有する中小企業者や市内に住民登録のある個人事業主を対象に、自動化や省力化、DX、省エネ対策、付加価値向上等につながる設備・システムの新規導入や既存設備の更新にかかる経費の一部を補助します。事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施し、予算到達で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上や業務の省力化を目的として機械装置やロボット、システムを導入したい事業者
• 照明や空調などの更新でエネルギーコスト削減を図りたい事業者
• 新製品開発や試作、デザイン・コンサル等を含む付加価値向上に取り組む事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する、市内に事業所（本店、支店、工場等）を有する法人または個人事業主で、創業後1年以上かつ市税の滞納がないこと。個人事業主は駒ヶ根市内に住民登録があることが必要です。
• 社会福祉法人・医療法人・学校法人・宗教法人・一部の組合等は対象外となります。

対象となる取り組み

• Aコース：生産性向上（自動化・省力化・DX・業務改善・生産能力向上）に係る機械装置・ロボット・システム・ソフトウェア等の新規導入または更新
• Bコース：エネルギーコスト削減（照明・空調・ボイラー等の更新。ただし新たな発電設備は対象外）
• Cコース：付加価値向上（新製品・新技術の開発にかかる機械装置や試作費、デザイン費、コンサル費等）

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置工事・導入費、技術支援費、撤去・処分費等（消費税を除く）。リース・サブスクリプション等は事業実施期間内に限り対象となります。
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: Aコース・Cコースは1事業者あたり上限100万円（市内本社から全て購入する場合は10%上乗せで最大110万円）、Bコースは上限50万円（市内本社から全て購入で最大55万円）

対象経費の詳細

• 設備購入費：機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入費用
• 設置工事・導入費：設備の設置工事やシステム構築費
• 技術支援費：専門家による技術指導、操作指導、コンサルティング等の費用
• 撤去・処分費：不要となった機械等の撤去・処分にかかる費用（実績報告時にマニフェスト等の証明書類が必要）
• リース・レンタル・サブスクリプション等：交付決定後、事業実施期間中の経費に限定して対象

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手（発注・契約等）は補助対象外であり、交付決定後に着手可能です。
• 他の国・県・市の補助金と重複して受給することはできません。特に長野県の一部助成事業との併用は不可です。
• 補助対象経費の総額が税抜で10万円以上であることが必要です。
• 中古品や汎用性の高いソフトウェア、自動車・重機等は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日