米粉製粉・米粉製品の製造能力強化に向けた施設整備や設備増設を支援します。
米粉の利用拡大に向けて、米粉製粉事業者や食品製造事業者が行う施設整備や製造設備の増設を支援する制度です。米粉製品の製造能力を高め、米を原料とした製品の供給拡大につなげることを目的としています。新用途米穀加工品またはそれを原料とする加工食品を製造する法人等が対象です。
米粉製粉や米粉製品の製造を行っており、製造ラインの増強、製造施設の整備、衛生基準に対応した体制づくりを進めたい事業者に向いています。既に米粉や米粉加工製品を製造していて、出荷量や取引量の拡大を目指す事業者も対象です。
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則第1条第1号に規定する新用途米穀加工品、またはこれを原料とする加工食品を製造する法人等が対象です。事業を行う意思、具体的な計画、実施能力と体制を有し、経理等の管理体制と処理能力を備えていることが求められます。日本国内に所在し、補助金の適正執行に責任を負えること、役員等が暴力団員でないこと、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの各取組を事業実施期間中に実施する旨をチェックして提出することも必要です。
米粉製粉・米粉製品製造能力の強化に必要な施設整備や設備増設が対象です。受入れ、加水、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、換気・空調、分析などに関わる機械器具設備の整備に加え、製造施設等を覆う建築物や制御棟などの上屋整備も含まれます。これらの整備に付随する設計費、諸経費、食品衛生基準を満たすことの証明に必要なコンサルタント費用、認証取得手数料等も対象です。
機械器具設備は受入れ、加水、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、換気・空調、分析などの用途に関するものが対象です。上屋等は製造施設等を覆う建築物や制御棟などが対象です。設計費、諸経費、食品衛生基準を満たすことの証明に必要なコンサルタント費用、認証取得手数料等は総事業費の20％以内です。施設の附帯施設のみの整備、用地の買収・賃借費、補償費、事業実施期間中に発生した事故・災害の処理費は対象外です。自己資金又は他の助成により実施中・終了済みの事業、原則新品ではない機械器具設備や施設も条件を満たさない場合は対象外です。
事業実施計画は応募時に提出し、金融機関等から借入れを行う場合は借入計画についての事前相談が分かる書類を添付します。補助金交付決定前に発生した経費は原則対象外で、交付決定前着手届出書を提出した場合に限り、令和7年12月16日以降の取組を対象化できます。事業実施期間は交付決定の日から令和8年3月31日までです。既に米粉又は米粉加工製品を製造している場合は、事業実施後に米粉の出荷量又は引取量を10トン以上かつ10％以上増加させることが採択要件です。
2026年10月13日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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新作物導入や施設・機械改良など、チャレンジ性のある農業事業に対する無利子の資金支援です。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
事業再構築計画の策定に係る専門家への支払い費用を補助し、中小企業等の新たな挑戦を支援します。
ロボット・AI・IoTによるスマートファクトリー化の導入実証に対し、導入経費の一部を補助して生産性向上と高付加価値化を支援します。
