【第2弾】令和8年度湖南市中小企業等設備投資促進補助金

概要

湖南市では、物価高騰の影響を受ける市内事業者に対し、新たな事業展開や生産性向上、既存事業の拡大を目的とした設備投資費用の一部を補助します。本制度は、事業者が行う前向きな投資を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

生産性向上や事業拡大を目指し、新たな機械装置やITツールの導入を検討している湖南市内の事業者におすすめです。既存事業の効率化や新分野への進出など、設備投資を通じて経営基盤の強化を図りたい事業者が対象となります。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者（NPO法人等を含む）で、令和8年4月1日時点で市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる方が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団関係者や風俗関連特殊営業ではないことなどが条件となります。なお、みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

新事業展開、生産性向上、または既存事業拡大のために行う設備投資が対象です。具体的には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める「工具」「器具及び備品（生物を除く）」「機械及び装置」の導入や、業務効率化のためのソフトウェアおよびクラウドサービスの導入が該当します。ただし、パソコンやプリンターなどの汎用的なハードウェア、車両、エアコン、再生エネルギー発電設備などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 設備投資（機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア、クラウドサービス）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定日以前の発注や契約は補助対象外となります。補助事業は交付決定日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。また、設備投資総額が税抜10万円以上であること、1事業者につき1回限りの申請であること、他の国や自治体の補助金との併用は不可である点にご注意ください。1件あたり税抜50万円以上の発注を行う場合は、2者以上からの相見積もりが必要です。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年10月30日