鴻巣市企業誘致条例が一部改正されました。

概要

鴻巣市内への新規立地や市内既存企業の増設・移転を対象に、土地・建物・償却資産に係る税相当分の施設設置奨励金と、市内居住者の新規雇用に対する雇用促進奨励金を交付する制度です。対象業種として製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術研究・専門・技術サービス業、コールセンター等が挙げられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を新たに設置する事業者や、市内で工場・事業所を増設・移転し拡張を行う事業者

対象者・要件

• 申請主体は事業所を有する企業で、常時雇用する従業員数が20人以上であること
• 事業所の敷地面積が1,000平方メートル以上であること（増設の場合は拡張部分が500平方メートル以上）
• 事業所の床面積が500平方メートル以上であること（増設の場合は増加部分が250平方メートル以上）
• 公害を発生させるおそれがないこと、及び市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 市内での新規立地、既存事業所の増設または移転に伴う施設の取得や事業開始に関連する取組

補助内容

• 対象経費: 取得した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税・都市計画税に相当する額（施設設置奨励金）および新規雇用者数に基づく交付金（雇用促進奨励金）
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 施設設置奨励金は上限1,000万円。雇用促進奨励金は新規雇用者1人につき30万円を乗じて得た額で、上限は900万円。

対象経費の詳細

• 施設設置奨励金は、取得した土地・建物・償却資産に課された固定資産税及び都市計画税に相当する額を対象とし、交付は事業所の事業開始日の属する年度の翌年度から3年度分に対して行われます。
• 雇用促進奨励金は、事業開始に伴い新たに雇用された従業員のうち市内に住所を有する者を対象とし、交付要件を満たす者の数に30万円を乗じた額（ただし900万円を上限）を1回に限り交付します。

主な要件・注意点

• 優遇措置指定の申請は、事業所における事業開始の日の翌日から起算して30日以内に行う必要があります。
• 施設設置奨励金の交付にあたっては、当該年度に課された固定資産税及び都市計画税の納税証明書等の添付が必要です。
• 雇用促進奨励金の交付申請は、新規雇用者が事業開始の日から起算して1年を経過した日において引き続き市内に住所を有し継続して雇用されていることが要件となります。

申請期間

申請期間は、事業開始日から起算して1年を経過した日の属する年度の翌年の4月1日から6月30日までの間です。