65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

概要

高年齢者の雇用推進を目的とし、賃金・人事処遇制度や労働時間、在宅勤務、研修、健康管理などの雇用管理制度を導入・改善した事業主に対して支給される助成金です。雇用管理整備計画を作成して認定を受け、計画に基づく措置を実施した事業主が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 高年齢者の活躍機会を制度的に整備し、人事処遇や労働時間、在宅勤務制度、研修、健康管理などを導入・改善しようとする事業主

対象者・要件

雇用保険適用事業所の事業主で、雇用管理整備計画の作成・認定を受け、計画の実施期間中に高年齢者雇用管理整備措置を実施するとともに、計画終了日の翌日から6か月間の運用状況を示す書類を整備し、支給対象被保険者が1人以上いることなどの要件を満たす事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 賃金・人事処遇制度の導入または改善（高年齢者の職業能力評価を活用した制度等）
• 労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度の導入または改善
• 上記の措置に伴い必要となる機器・システム・ソフトウェア等の導入

補助内容

• 対象経費: 機器、システム、ソフトウェアその他これらに類するものの導入経費（認定計画に基づくもの）
• 補助率: 機器等の導入経費に対して中小企業は60%、中小企業事業主以外は45%を乗じた額を上乗せ
• 上限額: 賃金・人事処遇制度導入等の措置について中小企業は60万円、中小企業事業主以外は45万円。上記以外の措置は中小企業は30万円、中小企業事業主以外は23万円。導入経費に対する上乗せ分は導入経費に所定の補助率を乗じた額で、導入経費に係る上限は50万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、雇用管理整備措置の実施に資する機器、システム、ソフトウェアなどの導入に直接要した経費（導入経費の上限は50万円）。
• 導入経費の適正価格が明確でない中古品や国外での導入、申請計画に予定されていないもの等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 雇用管理整備計画の認定を受け、計画に基づく措置を実施し、その実施状況および計画終了日の翌日から6か月間の運用状況を示す書類を整備していること
• 支給申請日の前日において、対象となる60歳以上の被保険者が1人以上継続雇用されていること（短期雇用特例被保険者等は除く）
• 導入経費が上限を超える場合の取扱いや、適正価格が不明な中古品等は支給対象外であること

申請期間

申請は、雇用管理整備計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までの期間に、主たる事務所または実施事業所の所在する都道府県支部に申請書等を提出してください。