65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）｜厚生労働省

概要

高年齢者の雇用管理制度の導入・改善を行う事業主に対して、その実施に要する経費を助成する制度です。高年齢者向けの賃金・人事処遇制度や研修、短時間勤務・在宅勤務制度などの整備、また雇用管理の整備に伴う機器・システム・ソフトウェアの導入に対して支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 60歳以上の継続雇用者を雇用し、高年齢者向けの評価制度や賃金・人事処遇制度を新たに導入または改善しようとする事業主

対象者・要件

• 高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する事業主であること。
• 機構に「雇用管理整備計画書」を提出し、計画内容について認定を受けていること。
• 計画に基づき措置を実施し、実施状況および計画終了日の翌日から6か月間の運用状況を示す書類を整備していること。
• 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の被保険者が、当該措置により計画終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている者が1人以上いること。
• 高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項と異なる定めをしていないこと。

対象となる取り組み

• 高年齢者の職業能力を評価する仕組みや賃金・人事処遇制度（高年齢者向けの専門職制度等）の導入または改善
• 希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度、在宅勤務制度の導入または改善
• 高年齢者向けの研修制度の導入または改善
• 法定外の健康管理制度（例：生活習慣病予防検診等）の導入
• 雇用管理制度の整備に伴う機器・システム・ソフトウェア等の導入

補助内容

• 対象経費: 賃金・人事処遇制度の導入・改善に係る経費、研修制度の導入・改善に係る経費、在宅勤務等の制度整備に伴う機器・システム・ソフトウェアの導入費等
• 補助率: 機器等の導入に係る経費は、中小企業事業主で導入経費の60％、中小企業事業主以外で導入経費の45％
• 上限額: 中小企業事業主の場合、賃金・人事処遇制度の導入・改善で60万円、その他の措置で30万円。機器導入に対する上限は50万円。中小企業事業主以外は賃金・人事処遇制度で45万円、その他で23万円（機器導入上限50万円）

対象経費の詳細

• 賃金・人事処遇制度の導入または改善に係る経費
• 研修制度の導入または改善に係る経費
• 在宅勤務等の導入に伴う機器・システム・ソフトウェアの購入・導入経費
• 法定外の健康管理制度導入に要する経費

主な要件・注意点

• 「雇用管理整備計画書」の認定を受ける必要があること
• 計画期間終了日の翌日から6か月後までの運用状況を示す書類の整備が求められること
• 機器等を導入した場合は、支給申請日までに対象経費を支払っている必要があること
• 支給申請書の受理から支給までに審査等で数か月を要することがあること

申請期間

2026年04月01日 〜