郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金

概要

郡山市内の中小企業等が奨学金代理返還制度を新たに導入する際の導入費用の一部を補助します。対象経費には就業規則等の作成・変更や制度周知、制度導入を明示した求人活動に要する印刷費・広告掲載料・会場借上料等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 郡山市に本店または主たる事業所を有し、従業員の採用力向上や定着促進のために奨学金代理返還制度を導入しようとする中小企業等

対象者・要件

市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等で、令和8年4月1日以降に就業規則等で奨学金代理返還制度を定め従業員に周知していること、申請時に日本学生支援機構への申込を行っていること、市内事業所に雇用保険の被保険者が1名以上いること、申請時に郡山市への事前相談を行っていること等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 奨学金代理返還制度を就業規則等に定め、制度の周知や制度導入を明示した求人活動を行うための準備・実施に関する取組

補助内容

• 対象経費: 就業規則等の作成・変更・相談に関する費用、制度周知や求人活動に要する印刷費・広告掲載料・ウェブサイト作成・会場借上料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 就業規則等の作成・変更・相談に係る専門家報酬、印刷製本費、会議の会場借上料
• 制度周知用パンフレット等の印刷製本費、郵便料、周知のための会場借上料
• 求人用パンフレットの印刷製本費、求人誌・新聞等への広告掲載料、求人情報サイトへの登録料、ウェブサイトの作成・改修費、合同説明会等への出展料

主な要件・注意点

• 申請前の事前相談が必須であり、事前相談がない場合は交付対象とならない
• 補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支出した経費が対象となる
• 補助金は対象経費の2分の1以内で、1補助事業あたり上限20万円（千円未満切り捨て）
• 消費税及び地方消費税、他の補助金等で収入計上された経費は対象外

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日