保育人材確保事業費補助金等 - 郡山市公式ウェブサイト

概要

郡山市が保育現場の人材確保と負担軽減を目的に実施する複数の補助制度です。保育補助者や保育支援者、スポット支援員の雇用にかかる人件費の一部を施設ごとに定額で補助するほか、保育士の宿舎借り上げ費用の一部補助や、市内認可保育施設に勤務する保育士等の保育料（3歳未満児）の一部軽減を行います。対象施設や要件に応じて補助基準額や補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 保育所や認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などを運営し、人員配置や人件費の負担軽減を図りたい施設

対象者・要件

• 補助を申請できるのは保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業等の施設です。保育士宿舎借り上げや保育料軽減の一部については保育士等個人が対象となる項目があります。

対象となる取り組み

• 保育補助者や保育支援者、スポット支援員の雇用にかかる給料・手当・共済費等の経費
• 保育士の宿舎借り上げに係る費用（借上げ家賃の一部）
• 市の認可保育施設に勤務する保育士等が負担する3歳未満児の保育料の軽減

補助内容

• 対象経費: 給料、手当、共済費等（人件費）、宿舎借り上げに係る借上料（借料・使用料）
• 補助率: 宿舎借り上げは4分の3（3/4）
• 上限額: 補助基準のうち最大は651万円（保育補助者配置における年額の基準上限）

対象経費の詳細

• 保育補助者雇上強化事業費補助金：施設の定員規模と保育補助者の経験年数に応じた年額補助（例：定員121人以上、経験7年以上は1か所当たり年額6,510千円）
• 保育体制強化事業費補助金：保育支援者やスポット支援員の配置に対して月額で定額補助（例：保育支援者は1か所あたり月額10万円、スポット支援員は1か所あたり月額4.5万円）
• 保育士宿舎借り上げ事業費補助金：1戸あたり月額5.6万円を基準に、借上げ費用の4分の3を補助する仕組み
• 保育料補助（保育料軽減）：市内認可保育施設に勤務する一定要件の保育士等が負担する3歳未満児の保育料について、当該月の保育料と7万円のうち少ない方の額に1/2を乗じた額を月ごとに補助

主な要件・注意点

• 保育補助者・保育支援者等は保育士資格を有しないことが原則となる項目がある。
• 保育士宿舎借り上げは正規雇用で1日6時間以上かつ月20日以上の勤務等の要件がある。
• 保育料補助は扶養する対象児が3歳未満であることや勤務要件など複数の条件があり、長期休暇取得時の取扱い等が定められている。