地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の初期投資を支援します
5,500万円
補助対象経費から地域金融機関や日本政策金融公庫からの融資額、事業者の自己資金等を差し引いた額
2026年9月1日〜2026年9月30日
郡山市
産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域課題の解決に資する事業の初期投資を支援する補助金です。地域の金融機関や日本政策金融公庫からの融資を前提に、施設整備、機械装置、備品、大学が行う調査研究にかかる経費を対象にしています。
郡山市で事業を営み、地域資源を生かして雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を進めたい中小企業者に向いています。市の負担で直接解決する地域課題の代替となり、他の自治体のモデルにもなり得る新規性や波及性のある事業を計画している場合に検討しやすい制度です。
中小企業基本法に規定する中小企業者で、本市を納税地として事業を営んでいる方が対象です。開業届または法人設立届出書で住所地、本店所在地、納税地を本市としていることが必要です。
次のいずれかに当てはまる方は対象外です。地域の資源と資金を活用し、地域課題の解決に資する持続可能な事業の初期投資が対象です。産学金官の連携により、雇用吸収力が大きく地域に密着した事業であること、市の負担で直接解決または支援すべき公的な地域課題の代替となること、他の地方公共団体の参考となる新規性とモデル性があることが求められます。
施設整備費は、建物、建物附属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に要する経費が対象です。用地取得費は対象外です。機械装置費は、機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入、リース、レンタルに要する経費で、著作権等の無形資産の取得等に要する経費も含まれます。備品費は備品の購入、リース、レンタルに要する経費、調査研究費は連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象で、申請者が直接行う調査研究は対象外です。事業者の3親等以内の親族への支払いや、国または地方公共団体からの補助金等に相当する収入は補助対象経費から除かれます。
補助額は、補助対象経費から融資額と自己資金等を差し引いて算出し、1,000円未満は切り捨てられます。申請前に事前相談が必要で、事業実施計画書、見積書、事業概略図、その他説明資料を整えて相談します。地域金融機関または日本政策金融公庫からの融資等が前提で、申請時の融資は無担保であることと、経営者が連帯保証人となっていないことが求められます。事業完了後は5年以内、毎年度の収益報告が必要で、相当の収益が生じた場合は補助金の全部または一部の納付を求められることがあります。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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