耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

概要

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性を高めるため、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用を補助します。地震発生時の居住者の安全確保を目的としており、対象となる住宅の所有者または居住者を支援します。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にお住まいで、地震時の安全対策として耐震シェルターや防災ベッドの導入を検討している方におすすめです。

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築された、または同日時点で工事中であった木造既存住宅の所有者または居住者が対象です。居住のために継続して利用されている住宅であることが条件となります。なお、過去に木造住宅耐震改修事業や耐震シェルター・防災ベッド整備事業などの関連補助金を受けている場合は対象外となります。

対象となる取り組み

住宅の1階部分に、市長が認める耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する取り組みが対象です。耐震シェルターは1戸につき1箇所、防災ベッドは1戸につき2台までが補助対象となります。なお、耐震シェルターと防災ベッドの併用はできません。

補助内容

• 一般世帯: 実際の工事費（購入設置及び床下補強工事費）の2/3以内、上限40万円
• 高齢者等世帯（65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者の同居世帯等）: 実際の工事費（購入設置及び床下補強工事費）の5/6以内、上限50万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手したものは補助対象外となります。必ず整備前に申請を行ってください。
• 予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 申請にあたっては、市長が認める耐震シェルター・防災ベッド一覧に掲載された製品である必要があります。

申請期間

2027年02月27日まで