事業所で使う太陽光発電設備の導入費を、発電出力に応じて支援します。
湖西市内の事業所に自家消費型の太陽光発電システムを導入する事業者を支援する制度です。地球温暖化対策と脱炭素社会の実現を目的に、発電出力に応じた補助が受けられます。新築の建物への設置は対象外です。
市内で事業を営み、今後も市内で事業を続ける中小企業者等で、事業所の屋根や屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自社の事業所で使いたい事業者に向いています。
申請日時点で市内で事業を営み、今後も市内で事業を営む予定の中小企業者等が対象です。市税を滞納していないこと、暴力団員等やその密接関係者でないこと、政治活動または宗教活動を目的としないこと、性風俗関連特殊営業を営まないこと、公共法人でないことが求められます。
湖西市内の建物の屋根または屋上に、事業所用太陽光発電システムを設置する事業が対象です。発電した電気を設置した事業所で消費し、発電出力が20キロワット以上であること、自らの事業所として使用している建物に設置すること、消費電力量が発電電力量の50パーセント以上であること、日本産業規格またはIEC等の国際規格等に適合していることが条件です。
契約または発注を先に行うと申請できません。事業着手の14日前までに申請が必要で、申請後に決定通知を受けてから事業に着手します。1事業者につき同一年度1回限りです。
2026年04月01日 〜 予算がなくなり次第終了します
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
契約の14日前までに申請して通知を待つ順番が前提で、20kW以上なら1kWあたり6万円、上限300万円まで
湖西市内の自社建物に自家消費型の太陽光を載せたい事業者向けに、出力の数え方、対象外になる契約の形、書類、予算の動きまでを要綱に沿って整理します。
補助の単価
1kWあたり6万円
見積総額に対する割合ではなく、発電出力に単価を掛けて決まる定額の補助です。
交付上限額
1事業者300万円
1kWあたり6万円なら、50kWで上限に届きます。
設置の前提
20kW以上・50パーセント以上自家消費
市内の自社所有の建物の屋根か屋上に載せ、発電量の半分以上を事業所内で使います。
| 発電出力(切り捨て後) | 1kWあたり6万円で計算した額 | 交付額(上限300万円) |
|---|---|---|
| 20kW(対象の下限) | 120万円 | 120万円 |
| 25kW | 150万円 | 150万円 |
| 50kW | 300万円 | 300万円 |
| 60kW | 360万円 | 300万円で止まる |
湖西市の設置場所と使い方の条件
| 段階 | 主な書類 | 用意のコツ |
|---|---|---|
| 交付申請(様式第1号) | 内訳つき見積書、仕様書、配置図、現況写真、市税の滞納がないことの書類、登記事項証明書 | 現況写真と見積は、契約前に撮る・取る |
| 実績報告(様式第5号) | 領収書など支払の書類、系統連系申込書、工事請負契約書、保証書、設置状況の写真 | 工事の途中から保管しておく |
| 請求(様式第7号) | 請求書 | 額の確定通知が届いてから出す |
対象外になる事業の形
PPA方式、リース契約、中古品の使用、国・県などの補助との重なり、法定耐用年数の間のJ-クレジット登録は、いずれも要綱で対象外とされています。どれか一つでも当てはまる計画は、設計を見直してから申請します。
書類間でそろえておきたいこと
仕様書の型式と見積の機器、配置図のパネル枚数、年間想定発電量と年間消費電力量の根拠、申請者・建物所有者・契約書宛名の表記。これらが一本の説明としてつながっているかを、提出前に見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内事業所に省エネ型のノンフロン機器を導入する際の機器購入・設置等費用を一部助成します。