賃貸共同住宅の新築に対し、子どもの安全確保設備と居住者交流施設の整備費を補助します。
子育てを支援する賃貸共同住宅の新築に対し、子どもの安全確保に資する設備の設置と居住者の交流を促す施設の整備費を補助する制度です。賃貸住宅（共同住宅・長屋）における安全対策やキッズスペースなどの共用施設整備を支援します。
賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築事業が対象で、対象住戸の床面積が40㎡以上であることなど建築上の要件があります。補助対象となる住戸が1棟あたり5戸以上であることや、新耐震基準への適合、災害リスクの高い区域でないことなどの条件があります。賃貸住宅の場合は交付決定後の入居者募集に際して、募集開始から3か月間は小学生以下の子どもを養育する世帯に限定して募集することが求められ、以降も入れ替わり時には同様の募集を行う期間が定められます。
補助対象には子どもの転落防止や衝突防止、ドアや窓の指詰め防止、チャイルドフェンス、足元灯や人感センサー付照明、転倒防止工事、対面キッチンの工事、防犯カメラ等の設置に係る工事費、また多目的室やプレイロット、家庭菜園や交流用ベンチ等の共用施設の設置に係る工事費が含まれます。工事に伴う資材費や設備設置に係る工事費が対象となります。
2026年04月07日 〜 2027年02月26日
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