都立産業技術研究センターの有償サービス利用料の2/3(上限15万円)を補助し、新製品・新技術の開発や試験を支援します。
都立産業技術研究センターの有償サービスを利用して行う製品や技術の開発、試験等に要する利用料金の一部を補助します。区内に本店または主たる事業所を有し、継続して事業を営む中小企業者を対象とした制度です。
都立産業技術研究センターが提供する有償サービスの利用による製品・技術の開発、試験、評価等の実施が対象です(多目的スペースの有料貸しは対象外)。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
都立産業技術研究センターの利用料金を2/3・上限15万円まで補助
区内で1年以上事業を営む中小企業を対象に、製品開発や技術試験にかかる都産技研の有償サービス利用料を支援する制度です。自社の開発・評価費用が対象になるか、申請前に確認したい条件を整理します。
補助上限
150,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
岡崎市内の製造業者が大学や試験研究機関と共同研究を行う際の研究費や相談料を補助します。
革新的な研究と新技術の実用化を支援し、研究経費を最大4/5、上限2,400万円まで補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。