都立産業技術研究センター利用補助金

概要

都立産業技術研究センターが提供する有償サービスの利用料の一部を補助する制度です。新製品や新技術の開発、製品試験などにかかる都産技研のサービス利用料が対象で、補助率は対象経費の2/3、同一年度内の上限は15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 江東区内に本店または主たる事業所を有し、製品や技術の開発・試験で都産技研のサービスを利用したい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、区内に本店（個人は主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

対象となる取り組み

都立産業技術研究センターが提供する有償サービスを利用して行う製品・技術の開発、試験等の業務が対象です（多目的スペースの有料貸しを除く）。

補助内容

• 対象経費: 都産技研が提供する有償サービスの利用料金（多目的スペースの有料貸しを除く）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 都産技研が提供する試験・分析・開発支援などの有償サービスに係る利用料金が補助対象です。該当する利用を証する申込書、見積書等および支払いを証する領収書等の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 補助金交付申請を行う年度に支払った費用が対象となります。
• 多目的スペースの有料貸しは対象外です。
• 申請時には利用の内訳書、有償サービスの利用を証する書類、支払いを証する書類のほか、法人は履歴事項全部証明書、個人は住民票や開業届等の提出が必要です。
• 前年度の税の滞納がある場合は対象外となります。