江東区養育費確保支援事業

概要

江東区では、継続した養育費の確保につなげるため、公正証書の作成や家庭裁判所での調停・裁判、ADR（裁判外紛争解決手続）にかかる費用を補助します。補助対象となる経費は、原則として令和4年4月1日（ADRは令和6年4月1日）以降に負担したものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 申請日において江東区に居住しているひとり親世帯等で、養育費の取り決めに係る費用を負担した方

対象者・要件

• 申請日に江東区に居住しているひとり親世帯等の方であること
• 養育費の取り決めに係る経費を負担した方であること
• 養育費を受け取る方（公正証書、調停調書等の債務名義を有していること）で、対象となる子を現に扶養していること
• 同一の事案について過去に同内容の補助金を受けていないこと
• 補助対象は、令和4年4月1日（ADRの場合は令和6年4月1日）以降に負担した経費に限ること

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成手数料、公証人手数料、家庭裁判所の調停・裁判に要した収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、連絡用の郵便切手代、ADRの申立料・依頼料・成立手数料等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 公正証書作成手数料は上限49,000円、ADRは1回目の協議に係る費用上限20,000円（和解成立時は上限30,000円）、2回目以降は上限30,000円