江東区養育費確保支援事業

概要

江東区に居住するひとり親世帯等が、養育費の取り決めに関する公正証書の作成、家庭裁判所での調停や裁判、またADR（裁判外紛争解決手続）の利用に要した費用を補助する制度です。補助は公正証書作成手数料や調停にかかる収入印紙代、戸籍等の取得費、郵便切手代、ADRの申立料など具体的な費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 養育費の取り決めを行い、公正証書や調停調書など債務名義を有し、子を現に扶養している方

対象者・要件

江東区に居住するひとり親世帯等で、養育費の取り決めに係る経費を負担し、養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書（強制執行認諾条項付き）、判決書、調停調書、審判書、ADR申立書、仲裁合意書等）を有し、取り決めの対象となる子を現に扶養している方が対象です。同一の事案について過去に同内容の補助金を受けていないことが条件です。

対象となる取り組み

• 公正証書の作成、家庭裁判所への調停・裁判の申立て、ADRの利用に関わる手続きとその費用負担

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成手数料、公証人手数料、調停・裁判に要した収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代、ADRの申立料や成立手数料等
• 上限額: 4万9千円

対象経費の詳細

• 公正証書（強制執行認諾条項付き）作成に係る公証人手数料（上限49,000円）
• 家庭裁判所の調停・裁判に要した収入印紙代、戸籍等取得の領収書、連絡用郵便切手代
• ADRの申立料・依頼料、成立手数料および1回目の協議に係る費用（上限2万円）、和解成立時や2回目以降の協議に係る費用は条件により上限3万円

主な要件・注意点

• 補助対象となる経費は、原則として令和4年4月1日以降に負担したもの（ADR利用は令和6年4月1日以降）に限られます。
• 公正証書は強制執行認諾条項付きのものが対象です。
• 同一事案で他自治体等の同趣旨の補助金を受けている場合は対象外です。
• 電子申請と窓口申請の両方があり、請求手続きは交付決定後に行います。