休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。安全・防災対策に向けた費用負担の軽減に活用できます。
休廃止鉱山に係る鉱害や危害の防止を進めるため、地方公共団体が行う鉱害防止工事や危害防止工事を支援する制度です。あわせて、特定の休廃止鉱山で坑廃水処理を行う者に対し、その処理に要する経費の一部を補助します。費用負担の適正化を通じて、休廃止鉱山に伴う被害の防止を図ります。
休廃止鉱山の鉱害や危害への対応として、坑廃水処理や安全・防災対策に取り組む主体が対象です。地方公共団体による防止工事の実施や、関係地方公共団体が必要と認める坑廃水処理事業を進める場面で活用できます。
休廃止鉱山のうち、鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力、または現存しない鉱山について鉱害防止工事または危害防止工事を実施する地方公共団体が対象です。加えて、鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続していても採掘活動が終了してから長期間が経過し、今後再開の見込みがない鉱山で坑廃水処理事業を実施する者のうち、関係地方公共団体が必要と認めるもの、指定鉱害防止事業機関も対象になります。
休廃止鉱山における鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業が対象です。坑廃水処理については、自己の採掘活動に係る部分を除いた経費が補助の対象になります。
Jグランツを通じた電子申請が必要です。申請は代理申請できません。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国が3/4、町が1/4。持ち主のいない坑口の閉そくは、町の予算の手当てから逆算する
広島の中国四国産業保安監督部に申請する、中国地方5県の町や県の担当者に向けた解説です。義務者がいない・資力がない休廃止鉱山の坑口や残壁を町の工事でふさぐとき、義務者不在をどう確かめるか、見積を要綱の費目にどう分けるか、8月末を過ぎてからの緊急の扱い、工事計画書に書く工法の理由を順に取り上げます。
補助率
補助対象経費の3/4
残る1/4は地方公共団体の負担です。交付決定額の下限は原則100万円。
対象になる工事
坑口閉そく・残壁の崩壊防止など
義務者が無資力か現存しない休廃止鉱山が対象です。
要綱上の申請期限
危害防止工事は当該年度の8月末
緊急を要する場合はこの限りでないとされています。
申請前に町で確かめること
| 費目 | 何を積むか | 坑口閉そくでの例 |
|---|---|---|
| 本工事費 | 直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、消費税相当額 | 坑口の埋め戻しやコンクリートふた、残壁の崩壊防止施設 |
| 附帯工事費 | 本工事に附帯する工事 | 現場までの道路つけ工事 |
| 測量及び試験費 | 調査・測量・試験の費用 | 坑口周辺の測量 |
| 工事雑費 | 工事費の1,000分の20 | 現場事務の経費 |
| 事務経費 | 工事費の1,000分の50 | 町の事務経費 |
見積を出し直すときの頼み方
補助対象外になる可能性が高いもの
防止義務を負う者が存在し資力もある鉱山、石炭・亜炭鉱業に係る鉱山、他省の所掌に係る用水路・飲料水施設、交付決定額が原則100万円に届かない小規模工事。100万円以上の契約で経済産業省の停止措置を受けている業者と組むことも認められません。
工事計画書の中でつながっていてほしいもの
坑口・残壁の状況(種類、断面、岩盤、周囲の道路や家屋との距離)と選んだ閉そく方法の理由、現状と計画を分けた図面、工事費明細書の数量、完成後の管理者。状況の記述と工法・数量が別々の前提で書かれていると、工事の必要性を説明しづらくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
BCPや事業承継、経営改善計画の策定費用を、最大50万円まで補助します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。