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  4. >65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
掲載日: 2026年1月3日更新日: 2026年6月6日
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65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

“50歳以上の有期契約労働者を無期雇用へ転換する事業主を支援

補助上限額

400万円

都道府県

全国

実施機関

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

詳細情報

概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対し、国の予算の範囲内で助成金を支給します。高年齢者の雇用安定と活躍を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

50歳以上の有期契約労働者を無期雇用へ転換し、長く活躍してもらうための環境整備に取り組む事業主の方におすすめです。

対象者・要件

無期雇用転換計画を作成し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から認定を受けた事業主が対象です。計画に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換する必要があります。なお、転換対象者は、有期契約労働者として締結された契約期間が通算5年以内の者に限られます。

補助内容

  • 対象労働者1人あたり: 40万円(中小企業事業主以外は30万円)
  • 上限額: 1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで(最大400万円)

主な要件・注意点

  • 申請には、無期雇用転換計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までに、都道府県支部高齢・障害者業務課へ計画書を提出する必要があります。
  • 同一の事由により、他の国や地方公共団体等の補助金等を受けている場合は、併給調整により支給されないことがあります。
目的:人材育成・雇用拡大
業種:製造業漁業情報通信業
企業規模:中小企業

関連資料

参考資料
  • 高年齢者無期雇用転換コース 支給申請の手引き
参考資料
  • 高年齢者無期雇用転換コース 支給申請の手引き

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」の活用ガイド

50歳以上の有期社員を無期雇用へ転換し、1人あたり最大40万円(1事業所最大400万円)を助成

50歳以上定年未満の有期契約社員を無期雇用へ転換する事業主向けの助成制度です。事前計画の提出期限や対象者の条件を整理し、自社で活用できるか判断できます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社に50歳以上の契約社員がいるのですが、今後も長く活躍してほしいと考えています。無期雇用への転換を後押ししてくれる制度はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
50歳以上定年未満の有期契約社員を無期雇用へ転換する場合、65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)が候補になります。中小企業なら対象者1人あたり40万円が支給されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1人40万円の支給があるなら、自社のベテラン社員の転換でぜひ検討したいです。複数人をまとめて転換する場合の上限はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
上限は1事業所あたり年度で10人(最大400万円)です。ただし、転換する前に開始日の6か月前から3か月前までに無期雇用転換計画書を提出し、認定を受ける必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
転換の数か月前に計画を出して認定を受ける順番なのですね。自社の転換時期から逆算して間に合うか見極める必要がありますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その通りです。対象者も通算の契約期間が5年以内といった要件がありますので、まずは社内の対象者と計画提出のスケジュールから整理していきましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

4,000,000円

制度全体の上限額です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
契約社員で貢献してくれているベテランがいて雇用の見直しを考えています。この制度はどんな取り組みが対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成金が支給されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
50歳以上の契約社員を無期雇用にする転換が対象なのですね。自社でも経験豊富なスタッフに長く活躍してほしいのですが、どのような狙いで設けられた制度なのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この助成金は高年齢者の雇用安定と活躍を推進することを目的としています。

この制度の要点

  • 対象事業主の要件: 無期雇用転換計画を作成し独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から認定を受けた事業主が対象です。
  • 無期雇用転換の要件: 認定された計画に基づき50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換する必要があります。
  • 対象労働者の要件: 転換対象者は有期契約労働者として締結された契約期間が通算5年以内の人に限られます。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
定年後の再雇用や無期転換を進めたいのですが、うちのような中小企業だと1人あたりいくら支給されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
中小企業事業主なら対象労働者1人あたり40万円、中小企業以外の場合は30万円が支給されます。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で高年齢者の無期雇用転換を検討しているのですが、まずどのような事業主が対象になるのか知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえておきたい基本条件として、雇用保険の適用事業主であることが対象要件に含まれています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
雇用保険の適用事業所になっているので、基本的な枠組みは当てはまりそうです。ほかに対象から除外されてしまう事業主の条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業主の欠格事由として、暴力団関係事業主は対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
反社会的勢力との関わりはないため事業主側の条件は大丈夫そうです。では、実際に無期転換する社員側の条件で気をつける点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
転換対象者は、有期契約労働者として締結された契約期間が通算5年以内の人に限られます。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
現場で無期雇用への転換を進めたいのですが、どんな社員でも対象として考えてよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず前提となる対象は、認定された計画に基づき50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換することです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちには50歳以上で定年手前の有期契約社員がいるので、計画に沿って進められるか確かめます。会社全体の労務管理で注意すべき点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業主側の要件も重要で、過去3年間に労働関係法令の違反があった事業主は対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
過去の労務管理に問題がないか社内で確認しておきます。転換後の申請手続きはどのようなスケジュールで動けばよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
転換を実施したあとの期限が重要で、交付申請書は雇入れ日の翌日から起算して2か月以内に所管の都道府県支部高齢・障害者業務課へ提出する必要があります。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
無期雇用への転換を進めるにあたって、すでに雇い入れのスケジュールを組もうとしているのですが、先に手続きを進めてしまっても大丈夫でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは特に注意が必要です。交付決定前に雇い入れた場合は対象外となるため、必ず交付決定後に雇い入れる必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定が出る前に雇い入れてしまうと対象外になるんですね。それならまず決定を待ってから動きます。ちなみに、同じ雇い入れに関して自治体などの別の助成金を並行して受けることはできるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
他の制度との兼ね合いにも確認が必要です。同一の事由で他の国や地方公共団体等の補助金等を受けている場合は、併給調整により支給されないことがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
同じ事由で他の助成金も受けていると支給されない場合があるのですね。他制度の利用状況を社内で整理してみます。あと、自社で以前にこの助成金をもらったことがあるのですが、今回も利用できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
過去の申請状況も関わってきます。過去に本助成金の支給を受けた事業主は対象外となる場合がありますので、事前に実績を確認しておきたいところです。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
転換に向けて動き出したいのですが、手続きの順番で特に注意すべきタイミングはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、無期雇用転換計画の開始日の6か月前から3か月前までに都道府県支部の高齢・障害者業務課へ計画書を提出する必要がある点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
到着までの日数も考慮して余裕をもって送らないと間に合わなくなりますね。記入方法や必要書類を詳しく確認するための手引きはどこで手に入りますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
具体的な手続きや書類が載っている支給申請の手引きの冊子は、都道府県支部で用意されています。
1支給申請手引きの入手
支給申請の手引きの冊子は都道府県支部で用意されています。
2無期雇用転換計画書の提出開始日の6か月前から3か月前
無期雇用転換計画の開始日の6か月前から3か月前までに都道府県支部高齢・障害者業務課へ計画書を提出する必要があります。
3郵送申請書類の提出と到達申請期間内
郵送申請の場合は消印日ではなく申請期間内に各支部へ到達している必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
制度の条件を満たしているつもりでも、審査の段階で不支給につながるような注意点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
見落としやすい点として、労働保険料を滞納している事業主は対象外とされます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
保険料の納付状況をまず社内で確認します。何人分の転換計画を立てるか考えるにあたり、支給の規模はどう決められていますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象人数の枠は、1事業主あたり1年度につき5人までで支給の上限額は300万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で何人申請するか人数を整理してみます。申請期限までに書類を整えれば締め切られる心配はないでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、予算の範囲内で交付するため受付を終了する場合があります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
実際に社内で転換を進める場合、まずはどのような手続きを経て対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となるには、あらかじめ無期雇用転換計画を作成し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から認定を受けることが必要です。
本情報は公表されている制度概要をもとに掲載しています。申請にあたっては、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の最新の手引きや公募要領をご確認ください。

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