熊本市内の小規模企業者・中小企業者等による県外・オンライン物産展の出展経費を、2分の1以内で支援します。
熊本市内に本社または事業所がある小規模企業者・中小企業者等が、熊本県外またはオンラインで開催される物産展等へ出展する際の経費の一部を補助する制度です。令和8年熊本地震の影響を受けた本市経済の回復と活性化を目的とし、物産品の振興につながる出展を支援します。
熊本市内の事業所を拠点に、自社商品や物産品を県外の物産展、展示販売会、見本市、オンライン物産展などで販売・PRしたい事業者に向いています。令和8年熊本地震による被害や売上減少の影響を受け、出展にかかる費用負担を抑えながら販路の場を確保したい場合に活用しやすい制度です。
小規模企業者、中小企業者、またはそれらを主体とした事業協同組合、協業組合、任意団体が対象です。物産展等への出展事業を行う本社または事業所が熊本市内にあることが必要で、団体の場合は2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有する者で構成されている必要があります。
令和8年熊本地震による直接的または間接的な被害があり、市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないことも要件です。
補助事業計画に基づいて実施する、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展、展示販売会、見本市等への出展が対象です。年度を通して補助対象となるのは1つの物産展等への出展事業のみで、同じ主催者が複数回開催する場合も、そのうち1回分のみが対象です。
出展料は主催者に支払う出展・参加費や、オンライン物産展の登録料・参加料が対象です。小間装飾費には備品のリース・レンタル料、電気・ガス・水道などの工事費や使用料が含まれます。宿泊費は会期前日から会期終了日までの必要最低限の宿泊分、交通費は公共交通機関運賃、やむを得ない場合のタクシー代、高速道路通行料金のうち1,000円以上の合算額が対象です。
パネル・のぼり、ポスター・パンフレット、自社・商品PR用写真・動画コンテンツは、物産展等への出展に用いるものに限られます。翻訳費は国外の物産展等に出展する際の通訳料や、PR資材、オンライン掲載文の翻訳に使う費用が対象です。交通系ICカードへのチャージ、ガソリン代、レンタカー代、グリーン車・ビジネスクラス等の特別料金、通信費、名刺・文房具等の消耗品、公租公課、各種キャンセル料、申請書・報告書の作成送付費、従業員等への人件費、自社内部取引によるものは対象外です。
同一内容の事業について国、県、市町村が補助する他制度を利用する場合や、国、県、市町村の業務委託事業で実施する物産展等への出展は対象外です。交付決定前に事業へ着手している場合は原則対象外ですが、やむを得ない事由があり事前着手届が認められた場合は例外があります。
予算額を超える申込があった場合は、出展場所や減収状況等を勘案して市で選定されます。年度を通して同一事業者または同一代表者からの申込は1件までで、複数の物産展等への出展について補助金交付申込はできません。
事業完了後は、30日を経過する日または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を提出し、領収書等の支出証拠資料を添付する必要があります。補助金は事業終了後の精算払いで、概算払いはありません。
2026年10月20日 〜 2026年11月20日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
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