熊本地震で被災した小規模事業者等の事業再建や販路開拓を支援
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者等が、事業再建と販路開拓に取り組むための経費を支援する災害支援枠です。商店街等の復旧復興に資するにぎわい創出の事業を含み、被害の内容に応じて補助率や上限額が異なります。
熊本県内で被災し、壊れた設備や施設の修繕、販路開拓のための広報や展示会出展、新商品開発などを通じて事業を立て直したい小規模事業者等に向いています。直接被害を受けた事業者だけでなく、売上が落ち込んだ間接被害の事業者も対象になります。
熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等が対象です。間接被害の場合は、令和8年7月から公募申請締切月の1か月前までの任意の1か月の売上高が前年同期比20％以上減少していることが必要です。直接被害の場合は、自治体が発行した罹災証明書等で事業所や事業資産等の被災が確認できることが条件です。
事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業再建と販路開拓等に取り組む事業が対象です。商店街等では、にぎわいを創出して商店街等の復旧復興に資するイベント等の実施も支援対象になります。
車両購入費は、事業に供する車両が被災した場合に限って対象です。間接被害の判定では、指定された期間の売上高減少が必要です。商店街等のにぎわい創出事業は、商店街等の復旧復興に資する内容であることが前提です。
2026年09月16日 〜 2026年10月16日
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